(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条第1項及び五條市職員の営利企業等の従事制限に関する規則(平成26年1月五條市規則第2号。以下「規則」という。)第5条の規定に基づき、職員が営利企業等に従事する場合の許可等に関する事務の取り扱いについて定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「兼業」とは、次に掲げる場合をいう。

(兼業の申請)

第3条　職員は、前条に掲げる兼業を行おうとするときは、あらかじめ兼業許可申請書(様式第1号)により任命権者に申請し、兼業の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第4条　任命権者は、職員が法第38条第1項及び規則に定める地位を兼ね、又は自ら営利を目的とする私企業を営むについての許可をするに当たっては、職員の占めている職と当該営利企業との間に特別の利害関係又はその発生のおそれがなく、かつ、職務の公正円滑な執行に支障がない場合その他法の精神に反しないと認められる場合に限り許可することができる。

(兼業を許可しない場合)

第5条　任命権者は、申請に係る職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、兼業の許可をしないものとする。

(兼業の許可等)

第6条　任命権者は、第3条の申請があったときは、当該申請が前条の兼業を許可しない場合に該当するか否かを審査し、事業の許可又は不許可を兼業許可・不許可決定通知書(様式第2号)により、当該申請をした職員に通知するものとする。

(許可の取消し)

第7条　職員が前条の規定により事業の許可を受けた後、第5条の規定に該当するに至ったときは、任命権者は、許可を取り消すものとする。

(職務に専念する義務の免除等との関係)

第8条　職員が兼業の許可を受けた場合において、当該兼業が職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和33年3月五條市条例第12号)第2条第3号並びに五條市職員の職務専念義務の特例に関する規則(平成26年2月五條市規則第7号)第2条第4号、第5号及び第7号の規定に該当するときは、同条例及び同規則の定めるところにより職務に専念する義務を免除することができる。

(営利企業以外の団体の役員等の兼業)

第9条　第2条に掲げるもののほか、職員が勤務時間内に国、地方公共団体その他の公益団体において、法令、条例、定款その他規約で定める役員等に報酬を得ずに就任するときは、あらかじめ任命権者の承認を受けなければならない。

(その他)

第10条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。