2　市長は、前項の許可に際し、法定外公共物の管理上必要な条件を付することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、災害時における維持補修その他やむを得ない事由があると認められる場合において、同項各号に掲げる行為を行うときは、事後に、市長に届け出て、その指示を受けるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、特別の理由があると認めるときは、使用者の申請に基づき、1年度分の使用料を分割して納入させることができる。

2　前項の規定により用途廃止を行う場合は、おおむね次のとおりとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(年度途中に道路法等の適用を受けることとなった場合における許可等の取扱い)

2　法定外公共物が年度の途中に道路法、河川法及び下水道法の適用を受けることとなった場合においては、許可は、その効力を失うものとする。この場合において、使用者がそれらの法律の規定に基づき、新たに使用の許可を受けたときは、五條市道路占用料に関する条例(昭和33年3月五條市条例第16号)、五條市下水道条例(平成2年9月五條市条例第20号)及び五條市準用河川管理規則(平成12年3月五條市規則第5号)の規定にかかわらず、当該使用者がこの条例に基づく使用料を納入していた場合に限り、当該年度に係る五條市道路占用料に関する条例、五條市下水道条例及び五條市準用河川の占用料等徴収条例(平成12年3月五條市条例第4号)に基づく占用料を徴収しないものとする。

(経過措置)

3　この条例の施行後に、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)の規定に基づき市が新たに取得した法定外公共物において、この条例施行の際、現に奈良県から占用等の許可を受けて使用等をしている者は、当該使用等の許可の期間が満了する日とされた日までの期間は、当該使用等についてはこの条例に基づく使用等の許可を受けたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年9月25日から施行する。

(西吉野村の編入に伴う経過措置)

2　西吉野村の編入日前に、西吉野村法定外公共物の管理に関する条例(平成14年9月西吉野村条例第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)の施行の日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ、又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等一部改正法第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ、又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令(条例を含む。)の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

6　第2項から前項までに定めるもののほか、刑法等一部改正法の施行に伴い必要な経過措置は、規則(議会の規程を含む。)で定める。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。