2　市長は、特別の必要があると認める場合は、前項の規定にかかわらず、当該年度内において納期を定め、又は2期以上の期間を定めて分納を認めることができる。

2　督促手数料は、督促状1通につき50円とする。

3　延滞金は、納期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、滞納金に年11パーセントの割合を乗じて計算した額に相当する金額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に許可を受けてしている道路の占用に係る占用料の額については、当該占用することができる期間、なお従前の例による。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

(道路占用料の減額)

2　電気通信事業法の適用を受ける第一種電気通信事業者の行う事業の用に供している既存の占用物件(昭和60年3月31日までに占用協議が成立している物件)の占用料については、次のとおり減額する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により本市の占用の許可を受けている者の当該許可に係る占用物件(以下「既存の占用物件」という。)についての平成9年度以降の各年度の占用料の額(電気事業法(昭和39年法律第170号)に規定する電気事業者、ガス事業法(昭和29年法律第51号)に規定するガス事業者又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)に規定する第1種電気通信事業者(以下これらを「事業者」という。)にあっては当該占用料の支払義務を行っている事業所ごとの、事業者以外の者にあっては既存の占用物件ごとの占用料の額。以下同じ。)は、改正後の五條市道路占用料に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定により既存の占用物件について徴収すべき占用料の額が当該年度の前年度の既存の占用物件に係る占用料の額に1.1を乗じて得た額(以下「調整占用料額」という。)を超える場合には、改正後の条例の規定にかかわらず、当該調整占用料額とする。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。