2　前項の規定にかかわらず、議会の議員が他の非常勤の特別職の職を兼ねるときは、当該議会の議員には、非常勤の特別職の職員として受けるべき報酬は支給しない。ただし、別表に規定する監査委員、農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員については、この限りでない。

3　第1項の規定により報酬を支給する場合であってその日の初日から支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数を基礎にして、日割によって計算する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

4　特別職の職員以外の者が市の機関の依頼又は要求に応じ、公務を補助するため市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。旅費の支給額については、一般職の職員に支給する額の範囲内において任命権者が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、農業委員会の委員の報酬については、昭和36年1月から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、別表中22については昭和36年4月1日から、21については昭和37年4月1日からそれぞれ適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和41年7月1日から施行する。

2　改正後のこの条例の旅費の規定は、条例施行の日以後に出発する旅行から適用し同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、農地課税審議会委員は、昭和47年4月22日から、特別職の報酬等審議会委員及び社会教育指導員は、昭和47年5月1日からそれぞれ適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、別表中18の家庭相談員の改正規定中報酬に係る部分は、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定中家庭相談員に係る部分は、昭和52年4月1日から適用する。

2　家庭相談員が、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和52年4月1日以後の分として支給を受けた報酬は、この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定中家庭相談員及び農地課税審議会委員に係る部分は、昭和54年4月1日から適用し、五條文化会館の館長に係る部分は、昭和55年1月1日から施行する。

2　家庭相談員が、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和54年4月1日以後の分として支給を受けた報酬は、この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年6月2日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年10月1日から施行する。

この条例は、昭和62年12月31日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、昭和63年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償に関する条例に基づいて、昭和63年4月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年10月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第1条中五條市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の題名の改正規定、同条例第1条の改正規定(「五條市障害程度区分認定審査会」を「五條市障害支援区分認定審査会」に改める部分に限る。)及び第3条の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表に第45項を加える改正規定は、平成25年10月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「改正前の地教行法」という。)第12条第1項の教育委員会の委員長については、改正法附則第2条第1項の規定により改正前の地教行法第16条第1項の教育委員会の教育長がなお従前の例により在職する間、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償に関する条例別表第1項の規定は適用せず、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償に関する条例別表第1項の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、教育委員会規則で定める日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。