2　前項の申請書の提出期間は、毎年2月1日から同月末日までとする。ただし、相続、合併等により指定工事店の地位を継承した者が新たに指定工事店の指定を受けようとする場合については、この限りでない。

2　市長は、前項の指定工事店の指定をすることを決定したときは、遅滞なく排水設備指定工事店台帳(様式第7号)に記載するものとする。

2　指定工事店期間満了後も引き続き指定を受けようとする者は、指定期間満了日の1月前までに排水設備指定工事店更新申請書(様式第1号の2)に、第3条第1項各号に掲げる書類及び指定期間中に施工した工事の実績に関する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　前項の申請については、前3条及び次条の規定を準用する。

2　指定工事店は、指定工事店証を店舗の見易い場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、第11条第1項の規定により指定工事店の指定を取り消されたとき、前条第1項の指定期間が満了し指定の更新をしないとき又は廃業したときは、速やかに指定工事店証を市長に返還しなければならない。

2　指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に掲げる者は、30日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の規定による指定を受けた者の指定の期間は、前指定工事店の残存期間とする。

3　第1項の規定により随時指定をする場合の手続については、第2条から第7条までの規定を準用する。

2　前項の業務停止又は指定の取消しにより指定工事店又は第三者に損害を及ぼすことがあっても、市はその責任を負わない。

2　病気等やむを得ない理由により更新講習を受講できない者は、当該理由がやんだ後、当該講習又はこれに準ずると市長が認める講習を受講しなければならない。

2　登録は、申請の都度行うものとする。

2　責任技術者証の有効期間は、交付の日から起算して5年とする。

3　責任技術者は、常に責任技術者証を携帯し、本市職員、工事の申込みをした者その他の関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

4　責任技術者は、第2項の期間が満了したとき、又は第18条の規定によりその資格が取り消されたときは、速やかに責任技術者証を市長に返還しなければならない。

2　責任技術者は、自己の名義を他に貸与してはならない。

2　前項の資格の停止又は取消しの処分により責任技術者又は第三者に損害を及ぼすことがあっても、市はその責任を負わない。

この規則は、平成2年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に旧規則の規定により登録されている排水設備等工事責任技術者については、この規則の規定により登録された者とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の規定により交付されている排水設備等工事責任技術者証は、第16条第2項に規定する有効期間に限り、この規則の規定により交付されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(排水設備指定工事店に関する経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の五條市排水設備等工事公認業者等に関する規則(以下「旧規則」という。)第6条第1項の規定により交付されている五條市排水設備等工事公認業者証(以下「旧公認業者証」という。)は、次項の初回期限までの間に限り、この規則による改正後の五條市排水設備指定工事店等に関する規則(以下「新規則」という。)第6条第1項の規定により交付された五條市排水設備指定工事店証とみなす。

3　五條市下水道条例附則第2項の規定により排水設備指定工事店とみなされた者(以下「みなし指定工事店」という。)に対する新規則第5条第1項の規定の適用については、旧公認業者証の公認期間満了日までは旧規則第5条第1項の規定による期間とし、新規則第5条第2項の規定により引き続き指定を受けた日から適用する。

4　新規則第10条第1項の規定は、施行日以降竣工検査に合格した工事について適用し、施行日前に竣工検査に合格した工事については、なお従前の例による。

5　この規則の施行の際、現に旧規則第16条第1項の規定により交付されている排水設備工事責任技術者証は、同条第2項に規定する有効期限に限り、新規則第15条第1項の規定により交付された排水設備工事責任技術者証とみなす。

6　新規則第15条第2項の規定は、施行日以後交付される排水設備工事責任技術者証の有効期限について適用し、施行日前に交付された排水設備工事責任技術者証の有効期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。