(1)　堅固で耐久力を有する構造とすること。

(2)　コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最少限度のものとする措置が講じられていること。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

(3)　屋外にあるもの(下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第4条の3に規定するものを除く。)にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講じられていること。

(4)　下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講じられていること。

(5)　地震によって下水の排除に支障が生じないよう地盤の改良、可撓継手の設置及び市長が定める措置が講じられていること。

(6)　排水管の内径及び排水きょの断面積は、排水管の内径は100ミリメートル(自然流下によらない排水管については30ミリメートル)、排水きょの断面積は5,000平方ミリメートルを下回らないものとし、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。

(7)　流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講じられていること。

(8)　暗きょその他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講じられていること。

(9)　暗きょである構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管きょの清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設けること。

(10)　ます又はマンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋)を設けること。

(1)　工事を施行するために仮に設けられる公共下水道

(2)　非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道

(1)　方位、道路及び目標となる地物を明示した附近見取図

(2)　建物、施設等の配置及び排水の系統を明示した図面

(3)　工場その他の事業場にあっては、水質測定を専門的に行う登録機関が実施した当該汚水の水質検査証明書

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書

(1)　汚水を排除すべき排水設備は、汚水ますのインバート上流端の接続孔の管底高とくいちがいが生じないようにし、かつ、ますの内壁に突き出さないように差し入れ、その周囲をモルタルで埋め、内外の上塗り仕上げをし、その固着させる箇所からの漏水を最小限度のものとする措置が講ぜられていること。

(2)　雨水を排除すべき排水設備は、雨水ますの取付け管の管底高以上の箇所に孔をあけ、ますの内壁に突き出さないように差し入れ、その周囲をモルタルで埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。

(3)　塩ビ製小口径ますとの接合は、塩ビ製小口径ますの底部は、排水管及び取付管の受口が設けられた一体成形品とする。配水管との接合は、受口にきっちり差し込み、接着接合し、漏水のない固着としなければならない。

(1)　汚水のみを排除すべき排水管の内径及び勾配は、市長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の左欄の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は75ミリメートル以上とすることができる。

(2)　雨水又は雨水を含む下水を排除すべき排水管の内径及び勾配は、市長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の左欄の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の敷地から排除される雨水又は雨水を含む下水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は75ミリメートル以上とすることができる。

(3)　汚水を排除すべき枝管の内径

(4)　ます

(1)　ごみよけ装置

(2)　防臭装置

(3)　油脂しゃ断装置

(4)　沈砂装置

(5)　水洗便所の附帯装置

(6)　ポンプ施設

(1)　申請地附近の見取図

(2)　縮尺200分の1程度とし、次の事項を記載した平面図

(3)　横の縮尺200分の1、縦の縮尺50分の1程度で、次の事項を明示した縦断面図

(4)　除害施設又はポンプ施設を設置する場合は、寸法及び材質を明示した縮尺20分の1の構造図

(5)　他人の土地に排水設備を設置し、又は他人の排水設備を使用する場合にあっては、当該土地又は当該排水設備の所有者の承諾書(様式第5号の1及び2)

(6)　排水設備等工事調書(様式第6号)

(1)　条例第10条第1項に規定する箇所数(同項ただし書の規定に該当する場合で公共ます等の設置を特別に必要とする理由が市長の指示であるときは、その指示した箇所数)を超えて公共ます等の設置を必要とする場合、当該箇所数を超える公共ます等の設置に要する費用

(2)　既設の公共ます等の移設を必要とする場合、当該移設に要する費用

(3)　前2号に掲げる場合のほか、市長が特に必要があると認めた場合、市長がその都度定める費用

(1)　方位、道路及び目標となる地物を明示した附近見取図

(2)　縮尺、敷地の境界線、敷地内の建築物の位置、給水設備の位置、排水設備の位置、除害施設の位置及び縮尺を明示した図面

(3)　生産工程及び排水系統を明示した図面

(4)　次の各号に掲げる事項を明示した除害施設の設計図書

(1)　下水の水質の検定方法に関する省令(昭和37年厚生省令、建設省令第1号。以下「省令」という。)に定める検定の方法により行うこと。

(2)　下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第15条第2号ただし書の規定により市長が定める水質の測定の回数は温度又は水素イオン濃度を測定する場合を除き、次のとおりとする。ただし、市長が排水の量又は水質を勘案してこれにより難いと認めるときは、その都度定めるところによる。

(3)　除害施設及び特定施設の排水口ごとに公共下水道に流入する直前で他の排水による影響の及ばない地点で行うこと。

(1)　水道水の計量装置と同種又は類似の計量装置が設けられている場合は、条例第27条第1項に規定する定例日において当該計量装置により前月の定例日の翌日からその月の定例日までの間について計量した使用水量とする。

(2)　条例第31条第1項の規定により計測装置が設けられている場合は、定例日において当該計測装置により前月の定例日の翌日からその月の定例日までの間について計量した汚水排出量とする。ただし、水道水及び水道水以外の水を併用した場合における当該水道水以外の水に係る汚水排出量は、当該計測装置により計量した汚水排出量から当該計量に係る期間の水道水の使用水量を控除した量とする。

(3)　水道水以外の水を家事のみに使用した場合で、排水設備で手動式であるときの汚水排出量は、世帯人員1人につき一使用1月に7立方メートルの量をもって汚水量とみなす。

(4)　水道水以外の水を営業用に使用する場合その他前3号以外の場合は、人員その他の態様を勘案して市長が認定する。

(1)　方位、道路及び目標となる地物を明示した附近見取図

(2)　排水系統、沈殿槽の構造及び位置その他排水方法を明示した図面

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書

(1)　方位、道路及び目標となる地物を明示した附近見取図

(2)　施設又は工作物その他の物件の平面図、断面図及び配置図

(3)　条例第35条第1項の規定に該当する場合にあっては、前2号に掲げるもののほか、第6条第2項第2号から第4号までに掲げる図面

(4)　施設又は工作物その他の物件の設置が隣接の土地又は建築物の所有者、使用者若しくは占有者との利害関係を生ずると認められるときは、当該士地又は建築物の所有者、使用者若しくは占有者の同意書

(5)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書

(1)　方位、道路及び目標となる地物を明示した附近見取図

(2)　設置しようとする工作物その他の物件平面図、断面図及び配置図

(3)　占用の求積図

(4)　工作物その他の物件の設置が隣接の土地又は建築物の所有者、使用者若しくは占用者との利害関係を生ずると認められる場合にあっては、当該土地又は建築物の所有者、使用者若しくは占用者の同意書

(5)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書

(1)　相続又は法人の合併により占用者の名義を変更したとき。

(2)　占用者が住所又は氏名若しくは名称を変更したとき。