(趣旨)

第1条　市長は、奈良県地方創生総合戦略及び五條市ビジョンに基づき、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)の大学又は大学院を卒業・修了する学生の五條市内への移住を伴う県内就職を支援するため、奈良県と共同して行う地方就職学生支援事業において、東京圏内の大学又は大学院を卒業・修了して、五條市に移住する見込みの者が、五條市地方就職支援金(以下「支援金」という。)の支給要件を満たした場合に、予算の範囲内において支援金を交付するものとする。

(交付対象者)

第2条　この要綱において支援金の交付を受けることのできる者(以下「交付対象者」という。)は、県実施要領第5第3項に規定する移住等に関する要件及び就業に関する要件を満たす者とする。

(交付対象経費)

第3条　支援金の交付の対象となる経費は、交付対象者が採用面接に要した往復交通費(以下「交通費」という。)及び移住に係る経費(以下「移転費」という。)とする。

(交付金額)

第4条　支援金の額は、支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が第6条の規定により提出した領収書に記載された金額の合計額(当該額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、交通費については16,000円、移転費については108,000円を上限とする。

(交付回数)

第5条　支援金の交付は、申請者1人につき交通費及び移転費それぞれ1回を限度とする。

(交付の申請)

第6条　申請者は、県実施要領において定める期間内に地方就職学生支援事業における五條市地方就職支援金交付申請書(様式第1号)に就業先の就業証明書(様式第2号)、在学証明書、採用面接に要した交通費の領収書、移転費の領収書及び本人確認書類並びに第2条の要件を満たすことを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、支援金を交付することが適当と認めるときは、速やかに地方就職学生支援事業における五條市地方就職支援金交付(不交付)決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により、当該申請者に通知するものとする。

(支援金の交付)

第8条　市長は、交付決定を行った申請者に対しては、申請日の翌日から起算して3か月以内に支援金の交付を行うものとする。

(交付決定通知書の再交付)

第9条　申請者が第7条第1項の規定による支援金の交付決定を受けた後、紛失等の理由により決定通知書の再交付を必要とするときは、地方就職学生支援事業における五條市地方就職支援金交付決定通知書再交付願(様式第4号。以下「再交付願」という。)を市長に提出しなければならない。

(再交付決定及び通知)

第10条　市長は、前条の規定による再交付願を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに地方就職学生支援事業における五條市地方就職支援金交付決定通知書［再交付］(様式第5号)により、申請者に交付するものとする。

(報告及び立入調査)

第11条　奈良県及び五條市は、奈良県地方就職学生支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、支援金の交付を受けた者に対し、奈良県地方就職学生支援事業に関する報告を求め、又は就業先その他の関係場所への立入調査を行うことができる。

(返還請求)

第12条　市長は、支援金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合、支援金の全額の返還を請求するものとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気、その他やむを得ない事情があるものとして奈良県及び五條市が認めた場合は、この限りではない。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、支援金の交付に必要な事項は、奈良県と五條市が協議して定める。