(趣旨)

第1条　この規則は、五條市立養護老人ホーム条例(令和6年6月五條市条例第25号。以下「条例」という。)第15条の規定に基づき、五條市立養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　老人ホームは、老人福祉法(昭和38年法律第133号)の目的及び基本理念に基づき、環境上の理由及び経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難な者を入所させて養護するとともに、その者が自立した生活を営み、社会活動に参加するために必要な指導、訓練その他援助を行うこと、及び要支援、要介護状態にある利用者に対し、適正な特定施設入居者生活介護を提供することを目的とする。

(指定管理者の公募)

第3条　市長は、指定管理者に老人ホームの管理を行わせようとするときは、次の各号に掲げる事項を明示して法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。ただし、老人ホームの適正な運営を確保するため市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(指定管理者の指定の申請)

第4条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、条例第5条に規定する五條市立養護老人ホーム指定管理者指定申請書(様式第1号。以下この条において「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(指定管理者の候補者の選定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、提出された書類その他必要な事項を次の各号に掲げる基準に照らして審査し、指定管理者の候補者を選定するものとする。

(指定管理者の候補者の選定の特例)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、老人ホームの設置目的を効果的かつ効率的に達成することができると思量する本市が出資等している団体を指定管理者の候補者として選定することができる。

(候補者の選定等の通知)

第7条　市長は、第5条の規定により指定管理者の候補者を選定したときは、指定管理者候補者選定通知書(様式第4号)により、また選定しないと決定したときは、指定管理者候補者不選定通知書(様式第5号)により、その旨を通知するものとする。

(再度の選定)

第8条　市長は、前条の規定による通知を行った後から次条の規定による指定に至るまでの間において、指定管理者の候補者につき、辞退その他の理由により指定管理者として指定することが不可能となったとき、又は指定管理者として指定することが著しく不適当と認められる事情が生じたときは、当該候補者の選定を取り消し、老人ホームに係る他の申請者の中から再度指定管理者の候補者を選定することができる。この場合において、市長は、指定管理者候補者選定取消通知書(様式第6号)により、選定の取消しを当該候補者に通知するとともに、遅滞なく、再度の選定及びその結果を当該他の申請者に通知するものとする。

(指定管理者の指定等)

第9条　市長は、第5条、第6条又は前条の規定により選定した指定管理者の候補者について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第10条　前条第1項の規定により指定管理者の指定を受けた団体は、市長と老人ホームの管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の提出)

第11条　指定管理者は、毎年度終了後速やかに、老人ホームの管理の業務に関し、次の各号に掲げる事項を記載した指定管理者事業報告書(様式第8号)を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第13条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日後速やかに当該年度の当該日までの事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第12条　市長は、老人ホームの管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第13条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰するべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。この場合、指定管理者に損害を及ぼすことがあっても、市は、その賠償の責めを負わない。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。