(設置)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第15条第3項の規定に基づき、五條市立養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)を設置する。

(名称、位置及び入所定員)

第2条　老人ホームの名称、位置及び入所定員は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　老人ホームは、次の各号に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　老人ホームの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者の指定の申請)

第5条　指定管理者の指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第6条　市長は、前条の規定により提出された書類その他必要な事項を審査し、その経営、実績等を勘案して老人ホームの管理を行わせるのに最も適当であると認めたものを指定管理者として選定し、議会の議決を経て指定する。

(指定管理者が行う業務)

第7条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(入所対象者)

第8条　老人ホームに入所できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(費用の請求及び徴収)

第9条　市長は、入所措置により老人ホームに入所した者の当該措置に要する費用を措置の実施市町村へ請求することができる。

(使用料等)

第10条　老人ホームに入所する者(以下「入所者」という。)又は入居者生活介護事業を利用する者は、次の表の左欄に掲げる場合に応じ、同表の中欄に掲げる使用料又は利用料金(以下「使用料等」という。)を同表の右欄に掲げる者に対し納付しなければならない。

(利用料金の収受)

第11条　前条の規定により納付された利用料金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第8項の規定に基づき、当該指定管理者の収入として収受させる。

(秘密保持義務)

第12条　指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び五條市個人情報保護条例(平成15年9月五條市条例第21号)を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(診療施設)

第13条　入所者の健康管理と医学的処置を行うため、老人ホームに診療施設を置く。

(老人ホームの管理を指定管理者が行う場合の読替え)

第14条　第4条の規定により老人ホームの管理を指定管理者に行わせる場合においては、第8条第2号及び第9条第1項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、前条第2項中「嘱託医」とあるのは「指定管理者が選任する医師」と読み替えるものとする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。