(趣旨)

第1条　この規則は、五條市食肉処理加工施設条例(令和6年3月五條市条例第11号。以下「条例」という。)第17条の規定に基づき、五條市食肉処理加工施設(以下「施設」という。)の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募)

第2条　市長は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、次の各号に掲げる事項を明示して法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。ただし、施設の適正な運営を確保するため市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、条例第5条に規定する五條市食肉処理加工施設指定管理者指定申請書(様式第1号。以下この条においては「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(指定管理者の候補者の選定)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、提出された書類その他必要な事項を次の各号に掲げる基準に照らして審査し、指定管理者の候補者を選定するものとする。

(指定管理者の候補者の選定の特例)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成することができると思量する本市が出資等している団体を指定管理者の候補者として選定することができる。

(候補者の選定等の通知)

第6条　市長は、第4条の規定により指定管理者の候補者を選定したときは、指定管理者候補者選定通知書(様式第4号)により、また選定しないと決定したときは、指定管理者候補者不選定通知書(様式第5号)により、その旨を通知するものとする。

(再度の選定)

第7条　市長は、前条の規定による通知を行った後から次条の規定による指定に至るまでの間において、指定管理者の候補者につき、辞退その他の理由により指定管理者として指定することが不可能となったとき、又は指定管理者として指定することが著しく不適当と認められる事情が生じたときは、当該候補者の選定を取り消し、施設に係る他の申請者の中から再度指定管理者の候補者を選定することができる。この場合において、市長は、指定管理者候補者選定取消通知書(様式第6号)により、選定の取消しを当該候補者に通知するとともに、遅滞なく、再度の選定及びその結果を当該他の申請者に通知するものとする。

(指定管理者の指定等)

第8条　市長は、第4条、第5条又は前条の規定により選定した指定管理者の候補者について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第9条　前条第1項の規定により指定管理者の指定を受けた団体は、市長と施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(業務報告書の提出)

第10条　指定管理者は、毎年度終了後速やかに施設の管理の業務に関し、次の各号に掲げる事項を記載した指定管理者業務報告書(様式第8号。以下「業務報告書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第12条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日後速やかに当該年度の当該日までの業務報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第11条　市長は、施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第12条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰するべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。この場合、指定管理者に損害を及ぼすことがあっても、市は、賠償の責めを負わない。

(取扱範囲)

第13条　条例第10条の規則で定めるものは、五條吉野農業推進協議会(五條吉野農業推進協議会規約第1条に定める協議会をいう。)に加盟する市町村の区域及び周辺地域で捕獲された個体(以下「個体」という。)で、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。以下「法」という。)第9条の許可を受けた者又は法第55条の登録を受けた者が捕獲したイノシシ及びニホンジカとする。ただし、市長が認める場合は、この限りでない。

(利用許可等)

第14条　条例第11条第1項に規定する利用の許可を受けようとする者は、五條市食肉処理加工施設利用許可申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(競合したときの順位)

第15条　条例第11条第1項に規定する利用の許可に係る申請が競合したときは、当該申請のあった順序により許可を行うものとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(施設の管理を指定管理者が行う場合の読替え)

第16条　条例第4条の規定により施設の管理を指定管理者に行わせる場合においては、第14条及び前条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、様式第11号及び様式第12号中「五條市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、施設の管理に関し必要な事項は、別に定める。