(設置)

第1条　社会福祉等に関する活動の振興を図り、もって高齢者や障害者の健康の保持及び増進に資すること並びに地域住民相互及び都市住民との交流ができる憩いの場を確保することを目的に五條市大塔ライフハウス(以下「ハウス」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　ハウスの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　ハウスは、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(指定管理者の管理)

第4条　ハウスの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者の指定の申請)

第5条　指定管理者の指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(指定管理者の業務の範囲)

第6条　指定管理者の業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(利用の許可)

第7条　別表に掲げるハウスの施設を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第8条　市長は、利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、ハウスの利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは利用を停止することができる。

(入館の制限)

第9条　市長は、ハウスに入館しようとする者又は入館した者が次の各号のいずれかに該当するときは、入館を拒否し、又は退館させることができる。

(使用料等の納付)

第10条　利用者は、次の表の左欄に掲げる場合に応じ、同表の中欄に掲げる使用料又は利用料金(以下「使用料等」という。)を同表の右欄に掲げる者に対し納付しなければならない。

(利用料金の収受)

第11条　前条第1項の規定により納付された利用料金は、法第244条の2第8項の規定に基づき、当該指定管理者の収入として収受させる。

(使用料の返還)

第12条　既納の使用料は、返還しない。ただし、市長が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用料の全部又は一部を返還することができる。

(原状回復の義務)

第13条　利用者は、ハウスの利用を終わったとき、又は第8条の規定による利用許可の取消し、利用の制限若しくは利用の停止を受けたときは、直ちに施設を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第14条　利用者は、ハウスの利用に際し、施設、設備等を毀損し、又は滅失したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(秘密保持義務)

第15条　指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び五條市個人情報保護条例(平成15年9月五條市条例第21号)を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(ハウスの管理を指定管理者が行う場合の読替え)

第16条　第4条の規定によりハウスの管理を指定管理者に行わせる場合においては、第7条、第8条、第9条及び第12条の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、同条中「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。