(趣旨)

第1条　この要領は、五條市物品・役務電子入札等システムを利用して行う入札及び見積合せの手続に関し、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)及び五條市契約規則(昭和39年4月五條市規則第4号)に定めるもののほか、必要事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(電子入札システムにより行う入札及び見積合せの対象)

第3条　電子入札システムを利用して手続を行う入札及び見積合せの対象は、一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の方法により契約を締結しようとするもののうちから電子入札システムを利用することを決定したものとする。

(電子入札等対象案件の登録等)

第4条　入札執行者は、電子入札システムを利用して手続を行う案件(以下「電子入札等対象案件」という。)の場合は、当該案件の内容を電子入札システムに登録するとともに、その旨を入札公告等に記載する。

(電子入札システムへの利用者登録)

第5条　入札者等は、あらかじめ電子入札等を行うためのICカードを取得して、電子入札システムに利用者登録をしなければならない。

(ICカードの取扱い等)

第6条　入札者等が電子入札等を行うためのICカードは、本市に対する物品購入等に係る競争入札参加資格を有するものの代表者(五條市との取引の権限を委任している場合にあっては、受任者)のものに限る。

(紙入札等による参加を承諾する場合等)

第7条　次の各号のいずれかの事由に該当する入札者等であって、紙入札等参加届出書(別記様式)を入札執行者に提出し、その承諾を得たものは、紙入札等を行うことができる。この場合において、当該入札者等は、別に定める提出期限までに、入札書等を持参する方法により提出することで入札等に参加することができる。

(電子ファイルの作成基準)

第8条　電子ファイルでの提出を求める書類の作成に使用するソフトウエア又はファイルは、原則、次の各号のいずれかによるものとする。

(電子入札システムによる入札書等の提出)

第9条　入札者等は、電子入札システムによる入札書等(以下「電子入札書等」という。)、これに添付すべき内容を記録した電子ファイル及びくじ番号を、入札書等の受付期間内に電子入札システムのサーバーに到達するように提出するものとする。

(入札執行者が使用する電子計算機等の障害発生時の対応)

第10条　入札執行者が使用する電子計算機等の障害が発生した場合は、入札執行者は、障害の内容及び復旧の見込みについて調査確認を行い、必要があるときは、入札等及び開札等の日時の変更又は中止をすることができるものとする。

(開札等)

第11条　入札執行者は、開札等の日時の到来後、電子入札システムによる開札等を行うものとする。

(電子証明書の不正使用)

第12条　入札者等が電子証明書を不正に使用して行った入札等は、無効とする。また、落札後にその事案が判明した場合には、契約締結前にあっては契約を締結しないこととし、契約締結後にあっては契約を解除するものとする。

(電子入札書等の無効)

第13条　次の各号のいずれかに該当するものは、無効とする。

(入札情報等の公開)

第14条　入札執行者は、電子入札等に係る入札等の情報及び開札等の情報を入札情報公開システムにより公開するものとする。

(その他)

第15条　この要領に定めるもののほか、電子入札システムを利用して行う入札及び見積合せの手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。