2　前項の規定にかかわらず、市民等からの意見聴取の手続が法令等により別に定められているもの、緊急を要するもの、軽微なもの等についてはパブリックコメント手続の対象としない。

2　実施機関は前項の規定による公表をするときは、次に掲げる資料を併せて公表するよう努めるものとする。

2　実施機関は、前項の規定によるほか、必要に応じて次に掲げる方法等を活用し、市民等が閲覧できる機会を広く確保するよう努めることとする。

3　公表する内容が相当量に及ぶ場合は、当該基本施策の案等の一部の公表をもって足りるものとする。この場合において、実施機関は基本施策の案等の全体を入手する方法を明確にするものとする。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、基本施策の案等についての意見等の提出を受ける期間を30日以上とすることができないやむを得ない理由があるときは、当該期間を30日未満とすることができる。この場合においては、基本施策の案等の公表の際にその理由を明らかにしなければならない。

3　前項に規定する意見等の提出方法は、次のとおりとし、提出先とともに基本施策の案等を公表する際に明示するものとする。

4　第1項に規定する意見等を提出する市民等は、住所、氏名(法人その他の団体にあっては、所在地、名称及び代表者氏名)実施機関が定める事項を明らかにしなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により基本施策等について意思決定を行ったときは、提出された意見等の概要(提出意見がなかった場合にあっては、その旨)及びこれらに対する市の考え方又は当該基本施策等の案を修正したときにあっては、当該修正の内容及びその理由を公表しなければならない。ただし、五條市情報公開条例(平成11年7月五條市条例第20条)第6条の不開示情報に該当するものは除くものとする。

3　第5条の規定は、前項の公表について準用する。

2　基本施策の案等に関して、パブリックコメント手続を終了した後、最後の意思決定を行うまでに相当の期間が経過した場合又は著しい事情の変化等により当初の案と著しく異なる案により基本施策等を策定等する場合は、再度パブリックコメント手続を行うものとする。

2　地域政策課は、毎年この要綱による手続を行った案件の実施状況を取りまとめ、年度末に市のホームページに掲載して公表するものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。