2　実施機関は、前項の決定をしたときは、速やかに、書面により当該決定の内容を公文書の開示を請求した者(以下「請求者」という。)に通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により、公文書の開示をしない旨の決定(第7条の規定による公文書の部分開示に係る決定を含む。)をした場合において、期間の経過により当該公文書の開示をすることができるようになることが明らかであるときは、前項の規定による通知書にその旨を付記しなければならない。

4　実施機関は、事務処理上の困難その他やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、当該請求のあった日から起算して60日を限度として当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、書面によりその延長の期間及び理由を請求者に通知しなければならない。

5　実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る公文書に第三者に関する情報が記録されているときは、必要に応じて当該第三者の意見を聴くことができる。

2　公文書の開示の方法は、次の各号に掲げる公文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

3　実施機関は、前項に定める方法により公文書の開示をする場合において、当該文書等又は出力した物が汚損し、又は破損するおそれがあるとき、第7条の規定による公文書の部分開示をするときその他相当の理由があるときは、当該文書等又は出力した物を複写した物を閲覧に供し、又はこれらの写しを交付することができる。

2　既納の開示手数料は、還付しない。ただし、特別の理由があると認めるときは、その全部を免除することができる。

3　前条第2項又は第3項の規定による写しの交付を郵便等による発送で受けようとする者は、当該写しの送付に要する費用を負担しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

2　審査会は、前項に規定する審査のほか、情報公開に関する重要事項について、実施機関の諮問に応じて調査審議し、及び実施機関に建議することができる。

3　審査会は、委員5人以内をもって組織する。

4　審査会の委員は、情報公開制度に関し識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

5　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員は、再任されることを妨げない。

7　審査会は、審査のため必要があると認めるときは、審査請求人、関係実施機関の職員その他関係者に対し、会議に出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

8　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

9　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　この条例の規定は、五條市立図書館その他の市の施設において、市民の利用に供することを目的として管理している公文書については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　この条例の規定は、施行日以後に作成し、又は取得した公文書について適用する。

(西吉野村及び大塔村の編入に伴う経過措置)

3　西吉野村及び大塔村の編入の日(以下「編入日」という。)前に、西吉野村情報公開条例(平成11年12月西吉野村条例第25号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　編入日前に、西吉野村の職員が作成し、又は取得した公文書については、編入日前に実施機関の職員が作成し、又は取得した公文書とみなして、この条例を適用する。

5　編入日前に、大塔村の職員が作成し、又は取得した公文書については、この条例は適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年9月25日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、奈良県広域消防組合の設立の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。