(趣旨)

第1条　市長は、地域の環境美化の一環として、市内において地域住民から出されるごみ集積所及び資源集団回収の集積所(以下「集積所」という。)の整備事業(新設又は改修)をしようとする自治会等(自治会及び自治会に加入していない者によって構成される団体をいう。以下同じ。)に対し、予算の範囲内でその整備に要する費用の一部に対して補助金を交付することとし、その交付に関しては五條市補助金等交付規則(令和3年3月五條市規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象経費)

第2条　補助金交付の対象となる事業経費は、集積所の整備事業に要する費用とし、工事費、修繕費及び備品等購入費とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、前条に規定する費用の総額の3分の2とし、その上限は30万円とする。

(補助事業の実施期間)

第4条　補助事業の実施期間は、補助金の交付の決定を受けた日からその日の属する年度の末日までとする。

(補助金の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする自治会等は、ごみ集積場及び資源集団回収集積所整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容の審査及び必要な調査を行い、適当と認めたときは、ごみ集積場及び資源集団回収集積所整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請のあった自治会等に通知するものとする。この場合において、市長が補助金の目的を達成するために必要があると認めたときは、条件を付すことができるものとする。

(申請の取下げ)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた自治会等(以下「補助事業者」という。)が補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、その旨を記載した書面に取り下げる理由を記載し市長に提出しなければならない。

(補助金の概算払い)

第8条　市長は、補助事業者に対して、必要があると認めるときは、交付決定額の全部又は一部を概算払いすることができる。

(事業内容の変更)

第9条　補助事業者は、交付の決定を受けた事業(以下「補助金事業」という。)について、その計画を変更しようとするときは、あらかじめごみ集積場及び資源集団回収集積所整備事業補助金変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる変更については、この限りでない。

(中止又は廃止の承認の申請)

第10条　補助事業者は、補助金事業を中止し、又は廃止するときは、あらかじめごみ集積場及び資源集団回収集積所整備事業補助金中止・廃止承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告及び調査)

第11条　市長は、補助金事業が適正に行われているかどうかを知るために、必要があると認めるときは、補助事業者から状況報告を徴し、又は補助金事業の関係書類その他必要な物件を調査することができるものとし、補助事業者は、これに協力しなければならない。

(完成報告)

第12条　補助事業者は、補助金事業が完成したときは、その日から20日を経過した日又は事業年度の3月31日のいずれか早い日までに、ごみ集積場及び資源集団回収集積所整備事業完成報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付及び精算)

第13条　市長は、前条の完成報告書の提出があったときは、当該補助金事業について検査を行い、適当と認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に対してごみ集積場及び資源集団回収集積所整備事業補助金額確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(交付決定の取消し又は返還)

第14条　市長は、補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、若しくは既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(財産の管理)

第15条　補助事業者は、補助金事業により取得し、又は効用が増加した財産(以下「取得財産」という。)について、その台帳を備え、保管状況を明らかにするとともに、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。ただし、1万円未満の財産についてはこの限りでない。

(財産の処分の制限)

第16条　規則第21条第3号の規定により市長が定める処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格1万円以上の財産とする。ただし、当該財産が減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数を経過した場合は、この限りでない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。