(趣旨)

第1条　市長は、市民の健康の増進及び五條市内における食の安全・安心を図るため、食品衛生の推進と衛生管理の普及啓発活動に努めている内吉野食品衛生協会に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、五條市補助金等交付規則(令和3年3月五條市規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　この要綱において補助金の交付を受けることのできる者は、内吉野食品衛生協会とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、食品衛生の推進と衛生管理の普及啓発活動を目的として行う事業とする。

(補助対象経費及び補助額)

第4条　補助の対象となる経費及び補助金の額は、次のとおりとする。

(補助事業の実施期間)

第5条　補助事業の実施期間は、補助金の交付の決定を受けた日からその日の属する年度末日までとする。ただし、第8条に定める事前着手届を提出した場合は、補助対象事業の実施開始日を事前着手届に記載の日とする。

(補助金の交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が定める期間内に内吉野食品衛生協会補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の書類を受理した場合において適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、申請者に対し、内吉野食品衛生協会補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。この場合において、市長が補助金の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付すことができるものとする。

(事前着手届)

第8条　申請者が、やむを得ない事由により前条の補助金の交付決定前に補助対象事業に着手しようとするときは、内吉野食品衛生協会補助金事前着手届(様式第3号)に第6条に掲げる書類その他市長が必要と認める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第9条　第7条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、同条の規定による交付の決定の通知を受けた日から起算して30日以内にその旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第10条　市長は、補助金の交付を決定した場合において、必要があると認めるときは、補助金の交付決定額を限度に概算払をすることができる。

(事業内容の変更)

第11条　補助事業者は、交付の決定を受けた事業について、その事業計画を変更しようとするときは、あらかじめ内吉野食品衛生協会補助金変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合の軽微な変更については、この限りでない。

(中止又は廃止の承認の申請)

第12条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ内吉野食品衛生協会補助金中止(廃止)承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告等)

第13条　市長は、特に必要があると認めるときは、年度途中(事業実施途中)において、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況について報告を求め、又は現地調査を行うことができる。

(完了実績報告)

第14条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その完了した日から起算して30日以内又は交付決定を受けた日の属する会計年度の末日のいずれか早い日までに、内吉野食品衛生協会補助金完了実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び精算)

第15条　市長は、前条の規定による書類の提出を受けた場合には、必要な検査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に対して内吉野食品衛生協会補助金額確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第16条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(財産の管理)

第17条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、その台帳を備え、保管状況を明らかにするとともに、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(財産の処分の制限)

第18条　規則第21条第3号の規定により市長が定める処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格3万円以上の財産とする。ただし、当該財産が減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数を経過した場合は、この限りでない。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。