(趣旨)

第1条　市長は、公益社団法人五條市シルバー人材センター(以下「人材センター」という。)が高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)の基本的理念に基づき実施する事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては五條市補助金等交付規則(令和3年3月五條市規則第13号)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、人材センターを運営する事業とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、高齢者就業機会確保事業費等補助金(シルバー人材センター事業分)及び雇用開発支援事業費等補助金(シルバー人材センター事業分)交付要綱(平成13年11月厚生労働省発職高第170号)第3条及び同要綱別表に規定する対象経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内において、市長が定めるものとする。

(補助事業の実施期間)

第5条　補助事業の実施期間は、補助金の交付の決定を受けた日からその日の属する年度の末日までとする。

(補助金の交付の申請)

第6条　人材センターが補助金の交付を受けようとするときは、公益社団法人五條市シルバー人材センター補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　市長は、前条の書類を受理した場合において適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、人材センターに対し公益社団法人五條市シルバー人材センター補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(交付条件)

第8条　市長は、補助金の交付を決定する場合において、次に掲げる条件を付するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　第7条の規定により補助金の交付決定を受けた人材センターは、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、同条の規定による交付の決定の通知を受けた日から起算して7日以内にその旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第10条　市長は、補助金の交付を決定した場合において、必要があると認めるときは、概算払いをすることができる。

(事業内容の変更)

第11条　人材センターが補助金の交付の決定を受けた後、やむを得ない理由により補助事業の内容を変更しようとするときは、公益社団法人シルバー人材センター補助事業計画変更承認申請書(様式第6号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合の軽微な変更については、この限りではない。

(状況報告等)

第12条　市長は、特に必要があると認めるときは、年度途中において、人材センターに対し、補助事業の遂行状況について報告を求め、又は現地調査を行い、必要な指示をすることができる。

(完了実績報告)

第13条　人材センターは、補助事業が完了したときは、その完了した日から30日以内又は交付決定を受けた日の属する会計年度の末日のいずれか早い日までに公益社団法人五條市シルバー人材センター事業実績報告書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び精算)

第14条　市長は、前条の規定による書類の提出を受けた場合には、必要な検査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件が適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、人材センターに対して公益社団法人五條市シルバー人材センター補助金確定通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第15条　市長は、人材センターが次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(財産の管理)

第16条　人材センターは、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産(以下「取得財産等」という。)が50万円以上の機械、器具及びその他財産について、その台帳を備え、保管状況を明らかにするとともに、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(財産の処分の制限)

第17条　五條市補助金等交付規則第21条第3号の規定により市長が定める処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格10万円以上の財産とする。ただし、当該財産が減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数を経過した場合は、この限りでない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。