(趣旨)

第1条　市長は、本市出身の自衛隊員の激励と会員の親睦互助を行い、自衛隊に側面的に協力している自衛隊家族会五條支部(以下「自衛隊家族会」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、五條市補助金等交付規則(令和3年3月五條市規則第13号。「以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助対象となる事業は、自衛隊家族会が実施する自衛隊員の激励等に関する事業に該当するものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費は、前条の事業に要する経費のうち、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金補助及び交付金とする。ただし、すべて一時的なものに限る。

(補助事業の実施期間)

第4条　補助事業の実施期間は、補助金の交付の決定を受けた日からその日の属する年度の末日までとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は市長が定める期間内に五條市自衛隊家族会補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は前条の書類を受理した場合において、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、五條市自衛隊家族会補助金交付決定通知書(様式第2号)を申請者に対し通知するものとする。この場合において、市長が補助金の目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付すことができるものとする。

(申請の取り下げ)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、前条の規定による交付の決定の通知を受けた日から14日以内にその旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第8条　市長は、補助金の交付を決定した場合において、必要があると認めるときは、概算払をすることができる。

(事業内容の変更)

第9条　補助事業者は、交付の決定を受けた事業について、その事業計画を変更しようとするときは、あらかじめ五條市自衛隊家族会補助金変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(中止又は廃止の承認申請)

第10条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ五條市自衛隊家族会補助金中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告等)

第11条　市長は、特に必要があると認めるときは、年度途中(事業実施途中)において、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況について報告を求め、又は現地調査を行うことができる。

(完了実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その完了した日から14日以内又は交付決定を受けた日の属する会計年度の末日のいずれか早い日までに、五條市自衛隊家族会補助金完了実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び精算)

第13条　市長は、前条の規定による書類の提出を受けた場合には、必要な検査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に対して通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。