(趣旨)

第1条　この条例は、五條市立認定こども園設置条例(令和3年6月五條市条例第16号。以下「条例」という。)に規定する五條市立認定こども園(以下「こども園」という。)で行う条例第4条に規定する事業のうち、延長保育事業、一時預かり事業及び病後児保育事業の実施並びに保護者(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第6条第2項に規定する保護者をいう。以下同じ。)がそれらの事業を利用した場合に負担すべき費用(以下「利用料」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において延長保育事業とは、こども園に在園する者(以下「園児」という。)で、法第19条第2号又は第3号に該当するものに対し、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「規則」という。)第4条第1項の規定により認定された保育必要量を超えて行われる保育をいう。

(延長保育事業利用料)

第3条　市長は、延長保育事業を実施したときは、利用した保護者から別表第1に定める利用料を徴収する。

(一時預かり事業利用料)

第4条　市長は、一時預かり事業を実施したときは、利用した保護者から別表第2に定める利用料を徴収する。

(病後児保育事業及び利用料)

第5条　市長は、条例第3条に規定する、五條市立きぼうこども園において病後児保育を実施する。

(利用料の納付)

第6条　利用料は、市長の指定する日までに納付しなければならない。

(利用料の減免)

第7条　市長が特別の事由があると認めるときは、利用料を減免することができる。

(委任)

第8条　この条例及び他の条例に定めるほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、市長及び教育委員会が規則で定める。