(目的)

第1条　市長は、子ども・子育て支援の着実な推進を図ることを目的に、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)第61条の規定に基づき市が策定する五條市子ども・子育て支援事業計画(以下「事業計画」という。)に基づく措置のうち、支援法第59条に規定する子ども・子育て支援事業の実施に要する費用について、予算の範囲において、五條市子ども・子育て支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、五條市補助金等交付規則(令和3年3月五條市規則第13号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助交付対象事業)

第2条　この交付要綱の補助対象事業(以下「補助事業」という。)は、事業計画に基づいて実施される次に掲げる事業とする。

(補助の交付対象事業者)

第3条　前条第1号に規定する事業の補助金は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第3項の規定により届出し、若しくは同条第4項の規定により認可された保育所、又は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園を運営する社会福祉法人等に対して補助するものとする。

(交付額の算定方法)

第4条　補助要件、補助基準額及び補助対象経費は別表第1のとおりとする。

(補助事業の実施期間)

第4条の2　補助事業の実施期間は、補助金の交付の決定を受けた日からその日の属する年度の末日までとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助事業ごとに、五條市子ども・子育て支援事業補助金申請書(様式第1号)に五條市子ども・子育て支援事業収支計画書(様式第2号)及び別表第2の交付申請書欄に掲げる関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定に基づいて補助金の交付申請があったときは、当該申請書及び関係書類を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付額を決定するものとする。

(事前着手届)

第6条の2　申請者が、やむを得ない事由により前条の補助金の交付決定を受けないで、補助対象事業に着手しようとするときは、五條市子ども・子育て支援事業事前着手届(様式第3号の2)に第5条に掲げる書類その他市長が必要と認める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第7条　市長は、補助金の交付決定をした場合において、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(変更承認申請)

第8条　第6条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「事業者」という。)は、当該決定に係る補助事業の内容及び経費に変更が生じた場合は、五條市子ども・子育て支援事業補助金変更承認申請書(様式第4号)に五條市子ども・子育て支援事業収支計画書(様式第2号)及び別表第2の交付申請書欄に掲げる関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　事業者は、事業が完了したとき(事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から20日を経過した日又は事業年度の3月31日のいずれか早い日までに、五條市子ども・子育て支援事業補助金事業実績報告書(様式第6号)に五條市子ども・子育て支援事業収支決算書(様式第7号)及び別表第2の実績報告書欄に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　市長は、前条に基づいて補助金の実績報告があったときは、当該報告を審査し必要に応じて調査を行い、補助金の交付額を確定し、五條市子ども・子育て支援事業補助金交付確定通知書(様式第8号)により、補助金確定額を事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　事業者は、第6条の規定による補助金の交付決定を受けた場合において、第7条の規定に基づき補助金の概算払いを受けようとするときは、五條市子ども・子育て支援事業補助金交付請求書(様式第9号)及びその他市長が必要と認める書類を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消)

第12条　市長は、事業者が次の各号に掲げる事項のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されているときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合においては、事業者に対し、五條市子ども・子育て支援事業補助金返還命令書(様式第11号)により返還を求めるものとする。

(委任)

第14条　この交付要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。