(趣旨)

第1条　この規則は、五條市立認定こども園設置条例(令和3年6月五條市条例第16号)に規定する五條市立認定こども園(以下「こども園」という。)に在籍する子ども(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第19条第1号又は第2号に該当する小学校就学前子どもで、満3歳に達する日以後最初の3月31日を経過したものに限る。)の保護者(以下「保護者」という。)が負担する五條市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年12月五條市条例第27号)第13条第4項第3号に規定する食事の提供に要する費用(以下「給食費」という。)及びこども園に勤務する職員等への食事の提供に要する費用(以下「職員給食費」という。)の徴収について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給食費の額)

第3条　給食費の額は、月額を基本とし、別表第1の左欄に掲げる認定区分に応じ、それぞれ右欄に定める給食費の額とする。ただし、月の途中において入園した子ども(以下「月途中入園子ども」という。)又は月の途中において退園した子ども(以下「月途中退園子ども」という。)に係る当該入園又は退園した月の給食費は次に定める額とする。なお、10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

(職員給食費)

第4条　職員給食費の額は、月額を基本とし、別表第2に定める額とする。ただし、食事の提供を受けた日数が15日未満の月の職員給食費は、別表第2に定める給食費月額を21で除してその月の食事の提供を受けた日数を乗じて得た額とする。なお、10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

(給食費の減免)

第5条　教育委員会(以下「委員会」という。)は、当該月の食事の提供を受けない日数が、規則第12条に規定する教育又は保育の提供を行わない日を除き、連続して10日を超える場合であって、次に掲げる減免事由のいずれかに該当するときは、給食費を減額又は免除することができる。

(給食費の減免申請)

第6条　給食費の減免を受けようとする保護者は、給食費減免申請書(様式第1号)に委員会が必要と認める書類を添付して委員会に提出しなければならない。

(給食費の減免の可否の決定)

第7条　委員会は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、給食費の減免の可否を決定するものとする。

(給食費及び職員給食費の納付期日)

第8条　給食費及び職員給食費の納付期日(以下「納付期日」という。)は、食事の提供を受けた月の25日とする。ただし、25日が規則第12条第2項各号に規定する教育又は保育の提供を行わない日又は土曜日に当たる場合は、その次の同項同号に規定する教育又は保育の提供を行わない日でない日とする。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定めるものとする。