(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく子どものための教育・保育給付(法附則第6条第1項の規定による保育費用の支払を含む。)に係る教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者が負担するべき費用(以下「利用者負担額」という。)の滞納処分に従事する職員に関し、必要な事項を定めるものとする。

(滞納処分に関する事務の委任)

第2条　市長は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第7項若しくは第8項又は子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)附則第6条第7項の規定に基づき、利用者負担額の滞納処分を執行する場合においては、地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第1項の規定により、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による徴税吏員の権限を利用者負担額の賦課徴収に関する事務に従事する職員(以下「徴収職員」という。)に委任する。

(徴収職員証の交付)

第3条　市長は、前条の規定により徴税吏員の権限を委任した徴収職員に利用者負担額徴収職員証(様式第1号。以下「徴収職員証」という。)を交付する。

(徴収職員証交付簿の整理)

第4条　市長は、徴収職員証を交付したとき又は第3項の規定により返納を受けたときは、徴収職員証交付簿(様式第2号)に必要な事項を記載して整理するものとする。

(その他)

第5条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。