(目的)

第1条　この規則は、五條市大塔ライフハウス条例(令和5年9月五條市条例第27号。以下「条例」という。)第17条の規定に基づき、五條市大塔ライフハウス(以下「ハウス」という。)の管理運営について、必要な事項を定めることを目的とする。

(開館時間)

第2条　ハウスの開館時間は、午前9時から午後4時30分までとする。

(休館日)

第3条　ハウスの休館日は、土曜日、日曜日及び休日とする。

(利用の許可の手続)

第4条　条例第7条第1項の規定によりハウスにおける利用の許可を受けようとする者は、五條市大塔ライフハウス利用許可申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。その内容を変更しようとするときも、同様とする。

第5条　市長は、前条の申請書の提出があった場合において、当該申請をした者に、許可の決定をしたときは五條市大塔ライフハウス利用許可書(様式第2号)を交付し、不許可等の決定をしたときは書面でその旨を通知するものとする。

(遵守事項)

第6条　ハウスに入館する者は、条例で定めるもののほか、次に掲げる事項を守らなければならない。

(指定管理者による管理)

第7条　条例第4条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合における第2条から第5条までの規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、様式第1号及び様式第2号中「五條市長」とあるのは「指定管理者」とする。

(指定管理者の公募)

第8条　市長は、指定管理者にハウスの管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。ただし、ハウスの適正な運営を確保するため市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(指定管理者の指定の申出)

第9条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、五條市大塔ライフハウス指定管理者指定申出書(様式第3号。以下「申出書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に申し出なければならない。

(指定管理者の候補者の選定)

第10条　市長は、前条の規定による申出があったときは、提出された書類その他必要な事項を次に掲げる基準に照らして審査し、指定管理者の候補者を選定するものとする。

(指定管理者の候補者の選定の特例)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、ハウスの設置目的を効果的かつ効率的に達成することができると思量する本市が出資等している団体を指定管理者の候補者として選定することができる。

(候補者の選定等の通知)

第12条　市長は、第10条の規定により指定管理者の候補者を選定したときは、指定管理者候補者選定通知書(様式第6号)により、また選定しないと決定したときは、指定管理者候補者不選定通知書(様式第7号)により、その旨を通知するものとする。

(再度の選定)

第13条　市長は、前条の規定による通知を行った後から次条の規定による指定に至るまでの間において、指定管理者の候補者につき、辞退その他の理由により指定管理者として指定することが不可能となったとき、又は指定管理者として指定することが著しく不適当と認められる事情が生じたときは、当該候補者の選定を取り消し、ハウスに係る他の申出者の中から再度指定管理者の候補者を選定することができる。この場合において、市長は、指定管理者候補者選定取消通知書(様式第8号)により、選定の取消しを当該候補者に通知するとともに、遅滞なく、再度の選定及びその結果を当該他の申出者に通知するものとする。

(指定管理者の指定等)

第14条　市長は、第10条、第11条又は前条の規定により選定した指定管理者の候補者について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第15条　前条第1項の規定により指定管理者の指定を受けた団体は、市長とハウスの管理に関する協定を締結しなければならない。

(業務報告書の提出)

第16条　指定管理者は、毎年度終了後速やかに、ハウスの管理の業務に関し次に掲げる事項を記載した指定管理者業務報告書(様式第10号。以下「業務報告書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第18条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日後速やかに当該年度の当該日までの業務報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第17条　市長は、ハウスの管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第18条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰するべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。この場合、指定管理者に損害を及ぼすことがあっても、市は、賠償の責めを負わない。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。