(目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、五條市立西吉野農業高等学校(以下「本校」という。)の管理運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(課程、学科等の設置)

第2条　本校に設置する課程、学科及び修業年限は、次表のとおりとする。

(生徒定員)

第3条　本校の生徒定員は、五條市教育委員会(以下「委員会」という。)が別に定める。

(卒業証書の様式)

第4条　本校の卒業証書は、様式第1号とする。

(表簿)

第5条　本校には、学校教育法施行規則第28条に規定するもののほか、次の表簿を備えなければならない。

(学年)

第6条　本校の学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(学期)

第7条　本校の学年を次の3学期に分ける。

(休業日)

第8条　本校の休業日は、次のとおりとする。

(授業日及び休業日の変更)

第9条　校長は、教育上必要があるときは、休業日に授業をし、又は授業日に休業することができる。

(臨時休業)

第10条　校長は、非常変災その他急迫の事情があるときは、授業を行わないことができる。

(卒業式の期日)

第11条　本校の卒業式は、原則として3月1日から3月20日までの間に行うものとする。

(進路関係書類の作成)

第12条　生徒が進学若しくは就職しようとする場合の報告書その他必要な書類の作成は、特に厳正公平に行われなければならない。

(教育課程の編成)

第13条　校長は、翌年度において実施する教育課程を、学習指導要領及び奈良県教育委員会(以下「県委員会」という。)が示す教育課程の基準により編成し、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

(指導計画の報告)

第14条　校長は、学年当初に学習指導、生徒指導、進路指導等の計画をたて、これを教育長に報告しなければならない。

(各教科以外の教育活動)

第15条　校長は、ホームルーム、生徒会等の組織を定め、その指導教員を指名して特別活動等の指導に努めなければならない。

(学校行事等)

第16条　校長は、学校における教育活動としての修学旅行、校外学習、対外行事その他特別な学校行事については、その教育的価値と保護者負担とを考慮し、慎重に実施しなければならない。

(学級、教科担任)

第17条　校長は、学級を担任する職員及び教科を担任する職員を指名したときは、教育長に報告しなければならない。

(生徒数の報告)

第18条　校長は、毎年5月に別に定める様式により生徒数を教育長に報告しなければならない。

(教科用図書の選定)

第19条　本校で使用する文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書(以下「教科書」という。)及び学校教育法附則第9条の規定により使用する教科用図書は、校長の内申を受け委員会が採択するものとする。

(教材使用の承認)

第20条　校長は、検定教科書のない教科・科目の教科書にかわるものとして未検定のものを生徒に使用させようとするときは、様式第8号により、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

(教材、教具の選定)

第21条　校長は、学校教育活動において使用する教科書以外の教材、教具を選定するときは、その教育的価値と保護者の負担とを考慮して慎重に選定しなければならない。

(教材使用の届出)

第22条　校長は、第20条及び第21条に定めるもののほか、特定の集団の生徒の教材として次のものを使用させようとするときは、様式第9号によりあらかじめ教育長に届け出なければならない。

(学年の課程を修了する出席日数の基準)

第23条　各学年の課程の修了を認める者の出席日数については、授業日数の3分の2以上なければならない。ただし、特別の事情がある場合は、これによらないことができる。

(成績判定)

第24条　生徒の成績判定は、担任教員が行った評価その他の資料及びその意見に基づき、学習指導要領に示されている目標を基準として、校長が行う。

(単位の修得)

第25条　校長は、生徒が教育課程に従って、教科・科目を履修し、その成果が教科・科目の目標から見て満足できると認められたときは、当該学年の学年末において、その教科・科目について所定の単位を修得したことを認定する。

(原級留置)

第26条　校長は、生徒が学校の定める各学年の教育課程を満足に履修したと認められないとき又は出席日数の基準から判断して進級させることが不適当と認められたときは、当該生徒を原級に留めおくことができる。

(表彰)

第27条　校長は、学業、人物、出席状況、その他の事項について優秀な生徒を表彰することができる。

(懲戒)

第28条　校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、学校教育法施行規則第26条の規定に基づき懲戒を加えることができる。

(感染症発生時の報告)

第29条　校長は、生徒に学校保健安全法施行規則(昭和33年文部省令第18号)第18条に規定する感染症(以下「感染症」という。)が発生したときは、別に定める様式により、遅滞なく教育長に報告しなければならない。当該事由がなくなったときも、同様とする。

(疾病の集団発生時の報告)

第30条　校長は、生徒に感染症以外の疾病の集団発生をみたときは、様式第11号により教育長に報告しなければならない。

(事故等の報告)

第31条　校長は、生徒が事故若しくは感染症により死亡したとき、又は1週間以上の治療を要すると認められる事故にあったときは、様式第12号により教育長に報告しなければならない。

(出席簿及び出欠席報告)

第32条　校長は、別に定める様式により在籍生徒の出席簿を作成しなければならない。

(入学者選抜等及び入学の許可)

第33条　校長は、委員会が別に定める基準に基づき入学者の選抜を行い、入学を許可するものとする。

(休学)

第34条　生徒が疾病その他の事由により休学しようとするときは、保護者と連署した休学願(様式第14号)とその事情を証する書類を校長に提出し、許可を受けなければならない。

(退学)

第35条　生徒が退学しようとするときは、保護者と連署した退学願(様式第16号)を校長に提出し、許可を受けなければならない。

(再入学)

第36条　退学した者が、第2学年以上で再入学を希望するときは、校長は退学後2年以内で特別の理由があると認めたときに限り、退学時の学年への再入学を許可することができる。

(留学)

第37条　生徒が外国の高等学校に留学しようとするときは、保護者と連署した留学願(様式第18号)を校長に提出し、許可を受けなければならない。

(編入学)

第38条　本校の第1学年の途中又は第2学年以上に入学することのできる者は、相当年齢に達し、当該学年に在学する者と同等以上の学力があると認められた者とする。

(転学)

第39条　他の高等学校に転学しようとする者は、保護者と連署した転学願を校長に提出しなければならない。

(授業料等の徴収)

第40条　授業料及び入学料並びに入学考査料の額及び納付方法等については、五條市立高等学校における授業料等に関する条例(平成17年6月五條市条例第66号)の規定による。

(授業料を徴収すべき生徒数の報告)

第41条　校長は、授業料を徴収すべき在籍生徒数を毎月当初現在をもって教育長に報告しなければならない。

(授業料滞納者に対する処置)

第42条　校長は、長期にわたり授業料を滞納する生徒に対して出席停止又は退学を命ずることができる。

(誓約書)

第43条　校長は、生徒の入学を許可したときは、様式第19号による誓約書を提出させなければならない。

(職員の配置)

第44条　職員の配置数は、生徒の収容定員及び県委員会の定める基準によって委員会が別に定める。

(校長の職務)

第45条　校長は、概ね次の職務を担当する。

(教頭の職務等)

第46条　教頭は、校長を助け、校務を整理し、及び必要に応じ生徒の教育をつかさどる。

(事務長の職務等)

第47条　本校に事務長を置く。

(主幹教諭の職務等)

第48条　本校に、必要に応じ主幹教諭を置くことができる。

(実習助手の職務等)

第49条　本校に、必要に応じ実習助手を置くことができる。

(学校医等)

第50条　本校に、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師を置く。

(職員名簿の提出)

第51条　校長は、毎年5月に、別に定める様式により職員名簿を教育長に提出しなければならない。

(職員会議)

第52条　本校には、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くことができる。

(学校評議員)

第53条　校長は、学校運営上必要と認めるときは、学校評議員を置くことができる。

(学校評価)

第54条　校長は、学校教育法施行規則第66条から第68条に規定する学校評価を実施し、その結果に基づき学校運営の改善を図るものとする。

(校務分掌)

第55条　本校においては、調和のとれた学校運営が行われるためにふさわしい校務分掌の仕組みを整えるものとする。

(教務主任等)

第56条　本校に、教務主任、生徒指導主事、進路指導主事、農場長、学年主任、保健主事及び寮務主任を置く。ただし、特別な事由のある場合については、この限りでない。

(その他の主任等)

第57条　本校においては、この規則に定めるもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

(主任等の任命)

第58条　前2条に規定する主任等は、教諭の中から校長が命じ、教育長に報告するものとする。

(主任等の任期)

第59条　第56条及び第57条に規定する主任等の任期は、4月1日から翌年の3月31日までとする。

(勤務時間の上限等)

第59条の2　委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条に規定する教育職員(以下「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間(同法第7条の指針に規定する在校等時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(服務等)

第60条　前条に定めるもののほか、本校の職員の服務及び身上に関する事項については、県委員会の定めるところに準じ教育長が別に定める。

(施設、設備の管理)

第61条　校長は、学校の施設(校地、校舎、運動場その他直接教育の用に供する土地、建物及びこれら土地、建物に付属するものをいう。以下同じ。)、設備を常に最良の状態に保持し、その維持管理に努めなければならない。

(寄宿舎)

第62条　本校寄宿舎の設置、使用料その他管理運営に関する事項については、五條市立西吉野農業高等学校寄宿舎設置条例(平成29年12月五條市条例第36号)及び同条例施行規則(平成30年2月教委規則第3号)の規定による。

(寄付の受納)

第63条　校長は、金品又は物件の寄付の願い出があったときは、別に定めるものを除くほか、あらかじめ委員会に協議をしなければならない。

(警備及び防災計画)

第64条　校長は、学校の警備及び防災の計画を定め、教育長に報告しなければならない。

(防火管理者等)

第65条　学校に、消防法(昭和23年法律第186号)第8条に規定する防火管理者を置く。

(学校施設のき損又は滅失時の報告)

第66条　学校施設の一部又は全部がき損し、又は滅失したときは、校長は、速やかに教育長に報告しなければならない。

(学校施設の目的外使用)

第67条　校長は、学校施設の目的外使用の申請があったときは、当該申請者に様式第20号による学校施設使用許可申請書を提出させなければならない。

(目的外使用の許可)

第68条　前条の規定により提出された申請書に係る使用が1月以内で、かつ、異例、疑義にわたるものでないときは、前条の規定にかかわらず、校長において学校施設の使用を許可することができる。

(目的外使用の許可の禁止)

第69条　教育長又は校長は、法令、条例又は教育委員会規則に特別の定めがある場合を除き、次の各号の一に該当し、又は該当するおそれがあるときは、学校施設の目的外使用の許可をしてはならない。

(目的外使用の許可の取消し)

第70条　教育長又は校長は、次の各号の一に該当するときは、学校施設の使用許可を与えた後においても、当該許可を取り消し、又はその使用を拒否することができる。

(校則等の決定)

第71条　校長は、法令、条例、委員会規則等の範囲内において、校則等の学校運営に関し必要な細則を定める。

(月例報告)

第72条　校長は、前条までに定められた報告のほか、次の月例報告をしなければならない。