(趣旨)

第1条　この規則は、五條市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年12月五條市条例第29号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(号給の決定)

第3条　条例第6条に規定する規則で定める基準は、別表第1に定める職種別基準表の職種の欄の区分に応じて、同表の基礎号給の欄に定める号給を基礎とすることとする。ただし、職務の内容及び責任並びに職務遂行上必要となる知識及び技術が高度であると任命権者が認める会計年度任用職員の号給については、同表の基礎号給の欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。

(経験月数算定に関する適用除外)

第4条　次に掲げる勤務の期間は、経験月数としない。

(給料の支給)

第5条　条例第7条において準用する一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年10月五條市条例第22号。以下「給与条例」という。)第5条第2項の規則で定める給料の支給日は、その月の末日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(通勤手当)

第6条　条例第8条において準用する給与条例第8条の2に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当等の支給)

第7条　条例第9条において準用する給与条例第10条に規定する時間外勤務手当、条例第10条において準用する給与条例第11条に規定する休日勤務手当及び条例第11条において準用する給与条例第12条に規定する夜間勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当の割合等)

第8条　条例第9条において準用する給与条例第10条第1項の規則で定める割合、同条第2項の規則で定める時間及び規則で定める割合並びに同条第4項の規則で定めるものについては、常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第9条　条例第10条において準用する給与条例第11条の規則で定める日及び規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(宿日直手当)

第10条　条例第12条第1項において準用する給与条例第14条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年3月五條市規則第2号)第6条第1項に規定する勤務とする。

(期末手当)

第11条　条例第13条第1項において準用する給与条例第15条から第15条の3までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤勉手当)

第11条の2　条例第13条の2において準用する給与条例第16条に規定する勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務に係る報酬)

第12条　条例第17条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第13条　条例第18条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(期末手当)

第14条　条例第20条第1項において準用する給与条例第15条から第15条の3までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤勉手当)

第14条の2　条例第20条の2において準用する給与条例第16条に規定する勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(報酬の支給)

第15条　条例第21条第1項の規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の末日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月末日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(時間外勤務に係る報酬等の支給)

第16条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(休暇時の報酬)

第17条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間を勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第18条　条例第27条で定める給与は、別表第2の左欄に掲げる職種の会計年度任用職員とし、当該会計年度任用職員に係る給与の額は、それぞれ同表の右欄に定める額とする。

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。