(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者、障害児及び難病患者等(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施し、障害者等の福祉の増進を図ることを目的とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項及び第3項の規定による地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は五條市とする。ただし、この事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託して行うものとする。

(事業内容)

第3条　市長は次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(業務の委託に係る遵守事項)

第4条　業務の委託を受けた事業者(以下「委託事業者」という。)は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務体制、職務環境、訪問手段等を定めておかなければならない。

(調査等)

第5条　市長は、委託事業者に対し、事業の実施状況について調査し、必要に応じて指導することができる。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(趣旨)

第7条　この章は、五條市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年10月五條市規則第26号)(以下「規則」という。)の規定により、障害者等が安定した生活を送るための地域生活支援として、市が障害者等から求めがあった場合に行う、必要な指導、訓練、事業その他支援が円滑に利用できるよう専門的立場で相談に応じ、助言を行う業務(以下「相談支援業務」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第8条　相談業務の対象者は、市内に住所を有する者で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(委託業務等)

第9条　市は、次の各号に掲げる業務を地域活動支援センターⅠ型等に委託するものとする。

(配置職員等)

第10条　委託事業者は、事業の実施に当り、専ら相談支援事業の実施に当る職員として、社会福祉士及び精神保健福祉士を、それぞれ1名以上配置しなければならない。

(趣旨)

第11条　この章は、意思疎通を図ることに支障がある障害者等が社会生活上、外出することが必要不可欠な場合に手話奉仕員(以下「奉仕員」という。)を派遣することにより、障害者等の福祉の増進に資することを目的とするコミュニケーション支援事業の実施について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第12条　規則第4条に規定する者とする。

(手話奉仕員の選定及び登録)

第13条　奉仕員は、手話技術を取得している、かつ、身体障害者の福祉に理解と熱意を有している者のうちから、手話奉仕員登録申請書(様式第8号)を市長に提出した者とする。

(派遣対象)

第14条　奉仕員の派遣対象は、次の各号に掲げる場合とする。ただし、政治的、宗教的活動等は除くものとする。

(派遣の範囲)

第15条　奉仕員の派遣場所は、原則として市内とし、派遣時間は、原則として午前9時から午後5時までとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(利用の申請)

第16条　奉仕員の派遣を希望する者(以下この章において「申請者」という。)は、原則として7日前までに地域生活支援事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

(利用の承認決定等)

第17条　市長は、前条の申請を受けた場合において、その内容を審査し派遣を要すると認めたときはファックス等により次に掲げる項目を記載して申請者に決定を通知するものとする。

(実績報告)

第18条　奉仕員は、市長に対し業務の終了後、その活動内容について、派遣依頼書の写しに記載して提出するものとする。

(趣旨)

第19条　この章は、在宅の障害者等に対し、特殊寝台等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより日常生活の便宜を図るため、規則に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(給付の申請)

第20条　用具の給付を希望する対象者(以下この章において「申請者」という。)は、申請書に、次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(給付の承認決定等)

第21条　市長は、審査の上、用具の給付の要否を決定するものとする。また、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費の給付を決定した場合は、住宅の改修工事が完了した現況写真等によりその確認を行うとともに、必要に応じ家庭訪問等を行い、改修状況の確認を行うものとする。

(用具の給付)

第22条　市長は、日常生活用具給付委託通知書(様式第13号)により、用具の給付を行う場合は、用具の製作又は販売を業とする業者(以下「業者」という。)に委託して行うものとし、規則第10条に規定する地域生活支援給付の支給については、同条第3項に基づき支出するものとする。また、業者は、市長に対し、日常生活用具給付券を添付して地域生活支援給付の請求を行うものとする。

(用具の給付を受けた者の責務)

第23条　用具の給付を受けた者は、用具を納入した業者からの請求に基づき、給付等に必要な用具の購入等に要した額から前条により市長が直接業者に支払った額を減じた額を直接業者に支払うものとする。

(趣旨)

第24条　この章は、規則第2条第4号に規定する移動支援事業の実施について必要な事項を定めるものとする。

(移動支援サービスの種類等)

第25条　市長は、移動支援事業として、次の各号に掲げるサービスを行うものとする。

(対象者)

第26条　移動支援サービスを利用できる者は、規則第4条第1項に規定する者のうち、次の各号に掲げる移動支援サービスの種類に応じ、当該各号に定める者とする。

(利用時間)

第27条　移動支援サービスは、1回の利用については8時間を限度とする。

(利用の申請)

第28条　移動支援サービスを利用しようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、申請書を市長に提出しなければならない。

(利用の承認決定等)

第29条　市長は、前条の申請書を受理したときは、申請者が第26条に規定する対象者に該当するか否かを審査し、該当すると認めたときは、さらに移動支援サービスの内容及び利用時間並びに利用者負担額の上限を決定し、地域生活支援支給決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)及び地域生活支援事業受給者証(様式第6号。以下「受給者証」という。)により、該当しないと認めたときは却下通知書により、申請者に通知するものとする。

(利用の変更)

第30条　決定通知書の交付を受けた者が、その内容を変更しようとするときは、地域生活支援利用変更申請書(様式第2号。以下「変更申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(変更の決定及び通知)

第31条　市長は、前条の変更申請書を受理したときは、その内容を精査し、変更を認めたときは、移動支援サービスの内容及び利用時間並びに利用者負担額の上限を決定し、地域生活支援支給変更決定通知書(様式第5号。以下「変更決定通知書」という。)及び受給者証により、変更を認めることができないときは、却下通知書により通知するものとする。

(利用有効期間)

第32条　第29条及び前条の規定により承認決定を受けた障害者及び障害児(以下この章において「利用者」という。)の利用の有効期間は、承認を行った日から起算して、最初に到達する6月30日までとする。

(利用の方法)

第33条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、委託事業者に受給者証を提示し、直接依頼するものとする。

(利用の取消し)

第34条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第29条又は第31条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(委託料)

第35条　移動支援事業を委託する委託料は、別表に定める額とし、規則第9条第2項に規定する地域生活支援給付をもって支払うものとする。

(委託料の請求)

第36条　委託事業者は、移動支援サービスを提供した月の翌月10日までに市長に対し、移動支援サービス事業費請求書(様式第14号)及び移動支援サービス事業費明細書(様式第15号)により、当該月分の委託料を一括して請求するものとする。

(報告)

第37条　委託事業者は、移動支援事業の実施の状況を、移動支援サービス提供実績記録票(様式第16号)により、定期的に市長に報告しなければならない。

(趣旨)

第38条　この節は、規則第2条第1項第5号に基づき、障害者(児)が地域で安心して生活していくために必要となる各種サービス利用等のための相談支援調整等を行う体制を整備し、障害者の地域活動支援センター1型(以下「支援センター」という。)への通所について市が支給する地域生活支援給付の支給及び支援センターの運営に関して、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第39条　この事業の対象者は、規則第4条に規定する者及びその家族とする。

(事業の内容等)

第40条　在宅障害者に対し、在宅サービスの利用援助、社会資源の活用及び社会生活力を高めるための支援、ピアカウンセリング、介護相談及び情報の提供等を総合的に行うことにより、障害者やその家族の地域における生活を支援し、もって在宅障害者の自立と社会参加の促進を図るため、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(利用の申請)

第41条　支援センターの利用を希望する者は、申請書により、市長に対して利用の申請を行うものとする。

(給付の承認決定等)

第42条　市長は、内容を審査の上、地域生活支援給付の給付の可否を決定し、その結果を決定通知書及び受給者証又は却下通知書により、申請者に通知するものとする。

(利用有効期間)

第43条　前条の規定により承認決定を受けた障害者及び障害児(以下この節において「利用者」という。)の利用の有効期間は、承認を行った日から起算して、最初に到達する3月31日までとする。

(利用負担金の請求)

第44条　市長は、市内に所在する支援センターを、市外に居住する障害者が利用する場合において、当該利用者が居住する自治体に対し、市内の利用者と同額を利用負担金として請求するものとする。

(地域生活支援給付の請求)

第45条　支援センターは、年度終了後速やかに、関係書類を添えて地域生活支援給付の請求を行うものとする。

(趣旨)

第46条　この節は、規則第2条第1項第5号に基づき、地域において就労が困難な在宅障害者(児)を通所させ、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを行うことにより、自立と生きがいを高めることを目的として、地域活動支援センターⅡ型(以下「デイサービスセンター」という。)への通所に関して市が支給する地域生活支援給付の支給及びデイサービスセンターの運営に関して必要な事項を定めるものとする、

(対象者)

第47条　この事業の対象者は、市内に居住地を有する障害者等とする。

(通所定員)

第48条　本事業に基づく地域生活支援給付の支給対象となるデイサービスセンターの通所定員は、15名以上とする。

(指導内容等)

第49条　デイサービスセンターは、通所者の特性に応じて機能訓練、社会適応訓練、入浴等の指導を行わなければならない。

(職員)

第50条　デイサービスセンターは、機能訓練、社会適応訓練、入浴等の指導に必要な知識を有した次の各号に掲げる職員を置かなければならない。

(利用の申請)

第51条　デイサービスセンターの利用を希望する者は、申請書により、市長に対して利用の申請を行うものとする。

(給付の承認決定等)

第52条　市長は、内容を審査の上、地域生活支援給付の可否を決定し、その結果を決定通知書及び受給者証又は却下通知書により申請者に対して通知するものとする。

(利用有効期間)

第53条　前条の規定により承認決定を受けた障害者又は障害児(以下この節において「利用者」という。)の利用の有効期間は、承認を行った日から起算して、最初に到達する6月30日までとする。

(地域生活支援給付の額)

第54条　市長は、地域生活支援給付の決定を行った利用者に対して規則第9条第3項に基づき地域生活支援給付を行うものとし、その額は、次の各号に掲げる額に規則別表第1に規定する率を乗じた額とする。

(利用負担金の請求)

第55条　市長は、市外に居住する障害者が、市内に所在するデイサービスセンターを利用する場合において、当該利用者が居住する自治体に対し、五條市内の利用者と同額を利用負担金として請求するものとする。

(地域生活支援給付の請求)

第56条　デイサービスセンターは、事業を提供した月の翌月10日までに市長に対し、地域活動支援センター事業費請求書(様式第17号。以下「地活請求書」という。)及び地域活動支援センター事業費明細書(様式第18号。以下「地活明細書」という。)により、当該月分の地域生活支援給付を一括して請求するものとする。

(報告)

第57条　デイサービスセンターは、事業の実施の状況を、地活サービス提供記録書(様式第19号)により、定期的に市長に報告しなければならない。

(地域生活支援給付の取消し)

第58条　市長は、利用者又はデイサービスセンターが次の各号のいずれかに該当するときは、地域生活支援給付の取消しを行うとともに、その返還を求めることができる。

(趣旨)

第59条　この節は、規則第2条第1項第5号に基づき、障害者等に対し、生活訓練及び作業訓練を行い、就労能力及び生活能力の向上を図ることを目的として、地域活動支援センターⅢ型(以下「小規模作業所」という。)への通所に関して市が支給する地域生活支援給付の支給及び小規模作業所の運営に関して、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第60条　この事業の対象者は、市内に居住する在宅の障害者等であって、市長が通所による指導が適当と認めた者とする。

(通所定員)

第61条　本事業に基づく地域生活支援給付の支給対象となる小規模作業所の通所定員は、10名以上とする。

(設備)

第62条　本事業に基づく地域生活支援給付の支給対象となる小規模作業所は、それぞれの障害の特性に応じた適切な指導を行うために必要な指導室、便所、障害者の保健衛生及び安全の確保に十分留意した必要な設備を設けなければならない。

(指導内容等)

第63条　小規模作業所は、通所者の特性に応じて生活訓練、作業訓練等社会適応性の助長を図るよう努めなければならない。

(指導員)

第64条　小規模作業所は、生活訓練、作業訓練等の指導に必要な知識を有した次の職員を置かなければならない。

(利用の申請)

第65条　小規模作業所の利用を希望する者は、申請書により、市長に対して利用の申請を行うものとする。

(給付の承認決定等)

第66条　市長は、内容を審査の上、地域生活支援給付の給付の可否を決定し、その結果を決定通知書及び受給者証又は却下通知書により、申請者及び当該小規模作業所に対して通知するものとする。

(利用有効期間)

第67条　前条の規定により承認決定を受けた障害者又は障害児(以下この節において「利用者」という。)の利用の有効期間は、承認を行った日から起算して、最初に到達する6月30日までとする。

(地域生活支援給付の額)

第68条　市長は、地域生活支援給付の決定を行った利用者に対し、規則第9条第3項に基づき地域生活支援給付を行うものとし、その額は、次の各号いずれかによるものとする。

(利用負担金の請求)

第69条　市長は、市内に所在する小規模作業所を市外に居住する障害者又は障害児が利用する場合には、当該利用者が居住する自治体に対し、市内の利用者と同額を利用負担金として請求するものとする。

(地域生活支援給付の請求)

第70条　小規模作業所は、事業を提供した月の翌月10日までに市長に対し、地活請求書及び地活明細書により、利用者に代わり当該月分の地域生活支援給付を一括して請求するものとする。

(報告)

第71条　小規模作業所は、事業の実施の状況を、地活サービス提供記録書により、定期的に市長に報告しなければならない。

(地域生活支援給付の取消し)

第72条　市長は、利用者又は小規模作業所が次の各号のいずれかに該当するときは、地域生活支援給付を取り消すとともに、その返還を求めることができる。

(趣旨)

第73条　この章は、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図るため、規則に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第74条　この事業の対象者は、規則第4条に定める者とする。

(利用の申請)

第75条　事業を利用する者(その者が18歳未満の障害児の場合は、その保護者とする。以下この章において「申請者」という。)は、申請書を市長に提出するものとする。

(利用の承認決定等)

第76条　市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査した上で、利用の可否を決定し、決定通知書及び受給者証又は却下通知書により申請者に通知するものとする。

(利用有効期間)

第77条　前条の規定により承認決定を受けた障害者又は障害児(以下「利用者」という。)の利用の有効期間は、承認を行った日から起算して、最初に到達する6月30日までとする。

(利用の変更申請)

第78条　利用者が、その内容を変更しようとするときは、変更申請書を市長に提出しなければならない。

(変更の決定及び通知)

第79条　市長は、事業の変更申請を受けたときは、その内容を審査し、必要と認める場合は、変更決定通知書及び受給者証により、該当しないと認めたときは却下通知書により通知するものとする。

(利用の取消し)

第80条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第76条又は第79条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第81条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、受給者証を委託事業者に提示し、事業所に直接依頼するものとする。

(委託料)

第82条　日中一時支援事業を委託する場合の委託料は、別表に規定する額とし、規則第9条第2項に規定する地域生活支援給付をもって支払うものとする。

(委託料の請求)

第83条　日中一時支援事業者は、日中一時支援事業を提供した月の翌月10日までに市長に対し、日中一時支援事業委託料請求書(様式第20号)及び日中一時支援事業委託料明細書(様式第21号)により、当該月分の委託料を一括して請求するものとする。

(報告)

第84条　日中一時支援事業者は、日中一時支援事業の実施の状況を、日中一時支援事業提供実績記録票(様式第22号)により、定期的に市長に報告しなければならない。

(趣旨)

第85条　この章は、規則第2条第7号に規定する福祉ホーム事業の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第86条　福祉ホーム事業は、現に住居を求めている障害者につき、低額な料金で居宅その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を提供することにより、障害者の地域生活を支援することを目的とする。

(対象者)

第87条　本事業の対象者は、本市に住所を有する障害者(福祉ホーム入居直前に本市に住所を有していた者を含む。)で、家庭環境、住宅事情等の理由により居宅において生活することが困難である者(常時の介護又は医療を必要とする状態にある者を除く。)とする。

(利用の方法)

第88条　福祉ホームの利用は、利用者と本市が事業の委託を行っている法人との契約によるものとする。

(利用の申請)

第89条　事業を利用する者(以下この章において「申請者」という。)は、申請書を市長に提出するものとする。

(利用の承認決定等)

第90条　市長は、前条に規定する申請があったときは、利用の可否を審査し、その他決定通知書又は却下通知書により申請者に通知する。

(利用の取消し)

第91条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第90条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(設備の基準)

第92条　福祉ホームの設備の基準は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第176号)に定めるところによらなければならない。

(趣旨)

第93条　この章は、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、対象者の身体の清潔を保持するとともに、心身機能の維持等を図ることを目的として、訪問入浴サービス事業を行うことについて必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第94条　本事業の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(事業内容)

第95条　本事業は訪問入浴車により利用対象者の居宅に訪問し、入浴介助者の援助によって行うものとする。

(利用回数)

第96条　本事業の利用回数(以下「利用回数」という。)は、週1回を原則とする。ただし市長がこれによりがたいと認める場合は、次の各号に揚げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる回数の範囲内において利用回数を変更することができる。

(利用の申請)

第97条　本事業の利用を希望する者は、次に掲げる書類を市長に提出するものとする。

(利用の承認決定等)

第98条　市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかにその要否を審査し、該当すると認めたときは、決定通知書及び受給者証により、該当しないと認めたときは、却下通知書により申請者に通知するものとする。

(利用有効期間)

第99条　前条の規定により承認決定を受けた障害者又は障害児(以下この章において「利用者」という。)の利用の有効期間は、承認を行った日から起算して、最初に到達する6月30日までとする。

(利用の変更申請)

第100条　利用者が、その内容を変更しようとするときは、変更申請書を市長に提出しなければならない。

(変更の決定及び通知)

第101条　市長は、事業の変更申請を受けたときは、その内容を審査し、必要と認める場合は、変更決定通知書及び受給者証により、該当しないと認めたときは却下通知書により通知するものとする。

(利用の取消し)

第102条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第98号又は第101条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用者の遵守事項)

第103条　利用者の養護者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(委託料)

第104条　本事業を委託する委託料は、1回当たり別表に定める額とし、規則第9条第2項に規定する地域生活支援給付をもって支払うものとする。

(委託料の請求)

第105条　委託事業者は、当該月に係る委託料を一括して、翌月10日までに市長に対し、請求するものとする。

(趣旨)

第106条　この章は、重度身体障害者の社会復帰の促進を図り、その福祉の増進を図るため、重度身体障害者が就労等に伴い自動車を取得する場合、その自動車の改造に要する経費を助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第107条　本事業により助成金を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成の対象経費と額)

第108条　助成金の額は、操向装置及び駆動装置等の改造に要する経費とする。ただし、その額が10万円を超える場合は、10万円とする。

(交付の申請)

第109条　本事業の利用を希望する者は、次に掲げる書類を市長に提出するものとする。

(交付の決定)

第110条　市長は、前条の規定により提出された書類の内容を審査し、助成金の交付が適当と認めるときは、その他決定通知書により、不適当と認めるときは、却下通知書により、申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第111条　助成金の交付の決定を受けた者は自動車の改造終了後、速やかに、地域生活支援事業費交付請求書(様式第24号)に、改造を行った業者に支払った改造費の領収書を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第112条　市長は、助成金の請求を受けたときは、速やかに、当該助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第113条　市長は、偽りその他不正の手段により助成金を受けた者に対し、既に交付した助成金の返還を命ずることができる。

(趣旨)

第114条　この章は、身体障害者の社会的及び経済的活動を容易にし、もって身体障害者の福祉の増進を図るため、自動車運転免許を取得した身体障害者に対し、自動車運転免許取得に要した経費について助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第115条　本事業により助成金の交付を受けることのできる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(対象経費)

第116条　助成の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、身体障害者が免許証を取得した場合において、その取得のための教習費の支払に要した経費のうち市長が認める額とする。

(助成金の額)

第117条　助成金の額は次のとおりとする。

(交付の申請)

第118条　本事業の利用を希望する者は、次に掲げる書類を市長に提出するものとする。

(交付の決定)

第119条　市長は、前条の規定により提出された書類の内容を審査し、助成金の交付が適当と認めるときは、その他決定通知書により、不適当と認めるときは、却下通知書により、申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第120条　助成金の交付の決定を受けた者は、速やかに、地域生活支援事業費交付請求書を市長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第121条　市長は、助成金の請求を受けたときは、速やかに、当該助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第122条　市長は、偽りその他不正の手段により助成金を受けた者に対し、既に交付した助成金の返還を命ずることができる。

(趣旨)

第123条　この章は、五條市介護機器リサイクル“輪かちあい”事業でリサイクル等された介護機器(以下「登録介護機器」という。)を貸与することにより、資源の有効利用及び市民の福祉の増進を図ることを目的として、登録介護機器活用事業を行うことについて必要な事項を定めるものとする。

(貸与対象者)

第124条　登録介護機器の貸与を受けることができる者(以下「貸与対象者」という。)は、次条各号に規定する登録介護機器を必要とする障害者、障害児及び生活困窮者とする。ただし、介護保険制度が優先される。

(貸与対象登録介護機器)

第125条　この事業の貸与の対象となる登録介護機器は、次のものとする。

(事業実施方法)

第126条　五條市は、登録介護機器について、搬入、点検、洗浄・消毒、保管、回収、廃棄及び修理等を行う。

(管理台帳の整備)

第127条　五條市は、貸与の状況を明確にするため登録介護機器活用事業管理台帳(様式第25号)を整備するものとする。

(貸与資格の喪失)

第128条　この事業による登録介護機器の貸与を受ける資格は、貸与対象者が回復した時、施設に入所した時又は死亡した時に喪失するものとする。