2　実施グループ及び別のグループごとに代表事務職員を置き、当該グループ内の意見、経験年数等を勘案し、教育委員会が指名する。

3　教育委員会は、各グループの代表校長の中からグループワーキング代表校長を指名する。

4　奈良県教育委員会が主催するグループワーキングに関する説明会等には、各グループの代表事務職員のうち教育委員会が指名する者1人と五條市教育委員会事務局(以下「教育委員会事務局」という。)のうち教育長が指名する者1人が出席する。

2　代表校長は、当該グループを総理する。

3　代表教頭は、代表校長を補佐し、グループ内の協議調整を行う。

4　代表事務職員は、グループ内の意見を調整し、円滑な運営を行うため、各種の処務を行う。

2　グループワーキング調整会議は、グループワーキング代表校長及び各グループの代表校長、代表教頭、代表事務職員並びに教育委員会事務局教育総務課長、学校教育課長、教育総務課職員及び学校教育課職員により構成する。

3　グループワーキング調整会議は、教育委員会が招集する。

4　教育委員会は、必要に応じてグループワーキング調整会議に、関係者を参加させることができる。

5　教育委員会は、決定した内容を学校長に通知する。

2　グループ間連絡会議は、グループワーキング代表校長及び各グループの代表事務職員並びに教育委員会事務局教育総務課職員及び学校教育課職員により構成する。

3　グループ間連絡会議は、教育委員会が招集する。

2　グループ代表者会議は、各代表事務職員で構成する。

3　グループ代表者会議は、グループワーキング代表校長が招集する。

2　各グループは、グループワーキングにより処理する業務の多寡や、学校行事日程等を考慮の上、グループワーキングの年間計画書(様式第1号)を作成し、教育委員会に提出するものとする。

3　各グループは、活動の実施状況をまとめ、実施報告書(様式第2号)により教育委員会に報告するものとする。

4　各グループの代表校長は前2項の規定により作成した年間計画書及び実施報告書の写しを保管するものとする。

2　体調不良等で事務職員が不在となり、業務に支障がある場合、臨時グループワーキングを実施し、当該校の事務の補助を行うことができるものとする。

3　前項に定めるもののほか、教育委員会が認めるときは、グループワーキングを臨時的に行うことができるものとする。

4　グループワーキングに参加する者の服務は、本務校の校長が監督する。

5　グループワーキングのための公文書及び個人情報の取り扱いについては、必ず本務校の校長の承認を得るとともに、五條市個人情報保護条例(平成15年9月五條市条例第20号)その他の関係法令等の規定に従って適切に処理するものとする。

1　この要綱は、平成30年3月1日から施行する。ただし、次項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　五條市教育委員会学校事務グループワーキング試行要綱(平成22年7月五條市教育委員会告示第10号)は廃止する。

この要綱は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。