(趣旨)

第1条　この規則は、五條市小規模改良住宅条例(平成26年3月五條市条例第7号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(入居の手続)

第2条　条例第5条第1項の規定により五條市小規模改良住宅(以下「小規模改良住宅」という。)へ入居しようとする者は、小規模改良住宅入居申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(入居決定通知)

第3条　市長は、条例第5条第2項により小規模改良住宅の入居者を決定したときは、その者に小規模改良住宅入居許可書(様式第2号)により通知するものとする。

(誓約書)

第4条　入居決定者は、条例第6条の規定に基づき、誓約書(様式第3号)を決定のあった日から10日以内に市長に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第5条　前条の誓約書に記載する連帯保証人は、次の各号に該当する者でなければならない。

(保証債務の極度額)

第5条の2　条例第6条の2の規則で定める極度額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(収入超過者の認定の取消しの申出)

第6条　条例第13条により準用する市営住宅条例第29条第1項に規定する収入超過者(以下「収入超過者」という。)が、市営住宅条例第6条第2号に掲げる金額を超える収入がなくなった場合において、収入超過者の認定の取消しを求めようとするときは、収入超過者認定取消申出書(様式第5号)に所得に関する必要な書類を添えて市長に出しなければならない。

(明渡期限到来後に徴収する金銭の額)

第7条　条例第13条により準用する市営住宅条例第42条第3項及び第4項の規定により定める額は、近傍同種の住宅の家賃額(近傍同種の住宅の家賃の額が、改良住宅等管理要領(昭和54年建設省住整発第6号。)第4第1項の規定により算出した家賃の限度となる額(以下「基準限度額」という。)を上回る場合は基準限度額。)の2倍に相当する額とする。

(五條市営住宅条例施行規則の準用)

第8条　五條市営住宅条例(平成9年9月五條市条例第18号)の規定を準用する場合においては、それらの規定に基づく五條市営住宅条例施行規則(平成9年12月五條市規則第37号)第4条、第5条、第8条、第9条、第11条から第13条まで、第16条から第19条まで、第25条及び第29条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「市営住宅」とあるのは「小規模改良住宅」と、「収入超過者(高額所得者)」又は「収入超過者又は高額所得者」とあるのは「収入超過者」と、「住宅監理員」とあるのは「小規模改良住宅監理員」と読み替えるものとする。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、その都度市長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(五條市小規模改良住宅条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第2条　この規則の施行の際、この規則による改正前の五條市小規模改良住宅条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。