(趣旨)

第1条　この条例は、小規模改良住宅の設置及び管理に関し、小規模住宅地区等改良事業制度要綱(平成9年建設省住整発第46号。以下「要綱」という。)及び改良住宅等管理要領(昭和54年建設省住整発第6号。以下「要領」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この条例において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　本市に次のとおり小規模改良住宅を設置する。

(入居者の資格等)

第4条　小規模改良住宅に入居できる者は、要綱第9第1項に掲げる者で小規模改良住宅に入居を希望し、かつ住宅に困窮すると認められる者とする。ただし、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77条)第2条第6号に規定する暴力団員である者は、入居することができない。

(入居の申込み及び決定)

第5条　前条に掲げる者で小規模改良住宅に入居しようとする者は、規則で定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居の手続)

第6条　小規模改良住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(連帯保証の極度額)

第6条の2　前条の連帯保証人は、規則で定める極度額を限度として、保証債務の履行をする責任を負う。

(家賃の決定)

第7条　小規模改良住宅の毎月の家賃は、毎年度、第13条により準用する市営住宅条例第15条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入とする。)に基づき、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第2条に規定する方法により算出した額(令第2条に規定する方法により算出した額が、要領第4第1項及び第8第1項の規定により算出した徴収可能な家賃の上限額(以下「徴収上限額」という。)を上回る場合は、徴収上限額とする。)とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合における小規模改良住宅の毎月の家賃は、第10条による請求を行ったにもかかわらず、小規模改良住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該小規模改良住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃(近傍同種の住宅の家賃が、徴収上限額を上回る場合は徴収上限額とする。)とする。

(家賃の減免及び徴収猶予)

第8条　前条第1項により算出した家賃については、市営住宅条例第16条を準用し、市長が別に定めるところにより減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の徴収等)

第9条　市長は、入居者から第6条第5項の入居可能日から当該入居者が小規模改良住宅を明け渡した日までの間、家賃を徴収する。ただし、第13条により準用する市営住宅条例第42条第1項(第6号を除く。)による明渡しの請求があったときは、請求の明渡しのあった日までの間、家賃を徴収するものとする。

(収入状況の報告の請求等)

第10条　市長は、第7条の規定による家賃の決定及び第8条の家賃の減免及び徴収猶予並びに第13条により準用する市営住宅条例第29条第1項に規定する収入超過者(以下「収入超過者」という。)に対する家賃の決定に関し必要があると認めるときは、小規模改良住宅の入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(収入超過者に対する家賃)

第11条　収入超過者と認定された入居者は、第7条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に小規模改良住宅を明け渡した場合にあっては当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(小規模改良住宅の譲渡処分)

第12条　市長は、要領第15に定める基準に適合する場合においては、国土交通省近畿地方整備局長の承認を得て、小規模改良住宅を入居者に譲渡することができる。

(五條市営住宅条例の準用)

第13条　前各条に定めるもののほか、小規模改良住宅の管理については、市営住宅条例第12条から第30条まで(第14条、第15条第1項ただし書、第16条、第17条、第18条、第19条第1項、同条第2項、第21条第2項、第22条の2及び第29条第2項を除く。)、第34条、第41条、第42条(第1項第6号、第5項及び第6項を除く。)、第42条の2及び第66条から第70条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「市営住宅」とあるのは「小規模改良住宅」と、「住宅監理員」とあるのは「小規模改良住宅監理員」と、「住宅管理人」とあるのは「小規模改良住宅管理人」と、第19条第3項中「第1項に規定する敷金」とあるのは「入居時における3月分の家賃に相当する額の敷金」と、第29条第3項中「前2項」とあるのは「第1項」と、第42条第3項及び同条第4項中「近傍同種の住宅の家賃の額」とあるのは「近傍同種の住宅の家賃の額(近傍同種の住宅の家賃の額が、要領第4第1項の規定により算出した家賃の限度となる額(以下「基準限度額」という。)を上回る場合は基準限度額。)」と読み替えるものとする。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。