(設置)

第1条　五條市内外からの交流の促進及び地域の活性化を図るため、本市への来訪者が五條新町地区に滞在しながら、そのまちなみをじっくりと体感するとともに、その他の魅力ある地域資源にも触れていただくことができるよう、五條市滞在体験型観光施設(以下「体験施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　体験施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　体験施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者の指定の申請)

第4条　指定管理者の指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第5条　市長は、前条の規定により提出された書類その他必要な事項を審査し、その経営、実績等を勘案して体験施設の管理を行わせるのに最も適当であると認めたものを指定管理者として選定し、議会の議決を経て指定する。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(開館時間)

第7条　体験施設の開館時間は、終日とする。

(休館日)

第8条　体験施設は、無休とする。

(利用許可)

第9条　体験施設を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとする場合も、また、同様とする。

(利用許可の制限)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、体験施設の利用を許可しないことができる。

(利用許可の取消し等)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、体験施設の利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。この場合、利用者に損害を及ぼすことがあっても、市は、賠償の責めを負わない。

(使用料等)

第12条　体験施設を利用する者は、次の表の左欄に掲げる場合に応じ、同表の中欄に掲げる使用料又は利用料金(以下「使用料等」という。)を同表の右欄に掲げる者に対し納付しなければならない。

(利用料金の収受)

第13条　前条の規定により納付された利用料金は、法第244条の2第8項の規定に基づき、当該指定管理者の収入として収受させる。

(使用料等の減免)

第14条　市長が、公益上特に必要があると認めたときは、第12条に規定する使用料等を減額又は免除することができる。

(使用料の返還)

第15条　市長は、規則で定めるところにより、使用料の全部又は一部を返還することができる。

(原状回復の義務)

第16条　利用者は、体験施設の利用が終わったとき、又は第11条の規定による利用の許可の取消し、利用の制限若しくは利用の停止を受けたときは、直ちに施設、設備、備品等を原状に復さなければならない。

(損害賠償)

第17条　利用者は、体験施設を利用する際、施設、設備若しくは器具をき損し、又は滅失したときは、賠償しなければならない。

(秘密保持義務)

第18条　指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び五條市個人情報保護条例(平成15年9月五條市条例第21号)を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者がその職務を退いた後も同様とする。

(体験施設の管理を指定管理者が行う場合の読替え)

第18条の2　第3条の規定により体験施設の管理を指定管理者に行わせる場合においては、第9条から第11条まで及び第15条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第15条中「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。