(趣旨)

第1条　この規則は、五條市地域経済牽引事業の促進に係る市税の特別措置条例(平成22年9月五條市条例第30号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(特別措置の申請)

第2条　条例第3条第1項に規定する申請書は、固定資産税課税免除申請書(様式第1号)とする。

(特別措置の決定通知)

第3条　市長は、条例第3条第1項に規定する申請があったときは、速やかにこれを審査し、固定資産税課税免除決定通知書(様式第2号)により審査の結果を通知するものとする。

(特別措置の取消し)

第4条　市長は、条例第4条の規定により固定資産税の課税免除を取り消したときは、固定資産税課税免除取消通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(特別措置の承継)

第5条　条例第5条の規定により課税免除の承継の承認を受けようとする事業者は、事業を承継した権利を取得した日から1月以内に固定資産税課税免除承継申請書(様式第4号)に必要事項を添えて市長に提出しなければならない。

(その他)

第6条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。