(目的)

第1条　この条例は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)第4条第6項の規定による同意を得た基本計画(法第5条第1項又は第2項の規定による変更があったときは、その変更後のものを含む。)に定められた法第4条第2項第1号の区域(五條市の区域に限る。以下「同意促進区域」という。)において、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項に基づき、固定資産税の課税免除(以下「特別措置」という。)を行うことにより、本市における産業の振興と雇用機会の拡大を図りもって市勢の伸展と市民生活の向上に資することを目的とする。

(特別措置)

第2条　同意促進区域において法第4条第2項第3号に属する事業を行う法第13条第4項の承認(法第14条第1項の変更に係る承認を含む。)を受けた者が設置した施設(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号。以下「省令」という。)第2条に規定する要件に該当するものに限る。)に係る固定資産税については、新たに課すこととなった年度から起算して3箇年度に限り免除(省令第3条第2号に定める課税免除をする場合に限る。)する。

(特別措置の申請)

第3条　前条の規定による特別措置を受けようとする者は、特別措置を受けることができる最初の年の3月31日までに申請書その他市長が必要と認める書類を提出しなければならない。ただし、特別な事情により3月31日までに申請ができない場合は、翌年の1月31日を期限とする。

(特別措置の取消し)

第4条　市長は、特別措置を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該特別措置を取り消すことができる。

(特別措置の承継)

第5条　特別措置を受けた事業者が相続、合併その他の事由によりその事業を承継した事業者に名義を変更した場合、当該事業を承継した者は、事業の権利を取得した日から1箇月以内に承継を証する書面を添えて市長に届け出なければならない。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。