(趣旨)

第1条　この規則は、五條市伝統的建造物群保存地区における五條市税条例の特例を定める条例(平成22年12月五條市条例第39号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の範囲)

第2条　条例第2条の規定を適用するものは、次に定めるものとする。

(滞納者)

第3条　条例第3条第2項第2号に規定する市税(国民健康保険税を含む。)を滞納している者とは、特例を受けようとする前年度の出納閉鎖期日の翌日において、前年度以前の市税について未納がある者をいう。

(申請等)

第4条　条例第4条の規定により固定資産税の特例措置を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、特例措置を受けようとする最初の年度の前の年度の1月31日までに伝統的建造物群保存地区における固定資産税の特例に関する減額申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(通知)

第5条　市長は、前条の申請があった場合は、これを審査し、固定資産税の特例措置を適用することが適当であると認めたときは、固定資産税の特例に関する減額決定通知書(様式第2号)により申請者に通知しなければならない。

(取消し)

第6条　市長は、条例第6条に規定する特例措置の取消しに該当する事由があると認めたときは、その事由があった年度の翌年度の固定資産税から特例措置を取消し、速やかに固定資産税の特例に関する減額取消決定通知書(様式第4号)により申請者に通知しなければならない。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。