(目的)

第1条　この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第143条第1項の規定により、本市が定めた伝統的建造物群保存地区(以下「保存地区」という。)内にある土地及び家屋に対して課する固定資産税について地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定に基づき特例を定め、もって保存地区の歴史的環境の保全に資することを目的とする。

(固定資産税の特例)

第2条　保存地区内の土地及び家屋に対して課する固定資産税の税率は、五條市税条例(昭和32年10月五條市条例第4号)の規定にかかわらず、当該各号の定めるところによる。

(適用対象等)

第3条　前条に規定する固定資産税の特例(以下「特例措置」という。)は、当該固定資産税の納税義務者に適用する。

(申請)

第4条　前条第1項の規定により特例措置を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別に定める様式により特例措置を受けようとする最初の年度の1月31日までに申請書を市長に提出しなければならない。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(通知)

第5条　市長は、前条に規定する申請書を審査し、特例措置の適用を決定したときは、申請者に対してその旨を通知する。

(特例措置の取消し)

第6条　市長は、特例措置の適用の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該決定を取り消すことができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。