(趣旨)

第1条　この規則は、五條市企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例(平成22年9月五條市条例第29号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象施設)

第2条　条例第2条第1号アに規定する製造業の用に供される施設とは、日本標準産業分類(平成19年総務省告示第618号。以下「産業分類」という。)に掲げる製造業の用に供される工場、作業所及び管理事務を行う施設をいう。

(端数計算)

第3条　条例第3条に規定する奨励金の交付額に1万円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(指定の申請)

第4条　条例第6条第5項の規定により、指定の申請をしようとする設置者(以下「申請者」という。)は、新事業所での業務を開始する日の60日前までに企業立地促進奨励金・雇用促進奨励金指定申請書(様式第1号。以下「指定申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(指定等の通知)

第5条　市長は、条例第6条第6項の規定により指定を決定したときは企業立地促進奨励金・雇用促進奨励金指定通知書(様式第4号)により、指定の申請を却下したときは企業立地促進奨励金・雇用促進奨励金却下通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(指定の変更)

第6条　条例第6条第6項の規定により、指定を受けた設置者(以下「指定事業者」という。)は、指定申請書及び添付書類に記載された事項を変更しようとするときは、企業立地促進奨励金・雇用促進奨励金変更承認申請書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(指定の変更の承認)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、必要な調査を行い、適当と認め承認したときは、企業立地促進奨励金・雇用促進奨励金変更承認通知書(様式第7号)により指定事業者に通知するものとする。

(事業実施書等の提出)

第8条　指定事業者は、事業実施書(様式第3号)を新事業所での業務を開始した日から60日以内に、次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(奨励金の交付申請)

第9条　指定事業者は、条例第3条に規定する奨励金の交付を受けようとするときは、企業立地促進奨励金・雇用促進奨励金交付申請書(様式第8号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(奨励金の交付決定)

第10条　市長は、前条の申請を受理したときには、その内容を審査し、適当と認めるときは、企業立地促進奨励金・雇用促進奨励金交付決定通知書(様式第9号)により指定事業者に通知するものとする。

(指定の取消しに係る通知)

第11条　市長は、条例第7条第1項の規定により指定を取り消したときは、企業立地促進奨励金・雇用促進奨励金指定取消通知書(様式第10号)により指定事業者に通知するものとする。

(指定事業者の地位の承継)

第12条　条例第9条の規定により指定事業者の地位を承継した者は、当該承継のあった日から30日以内に、企業立地促進奨励金・雇用促進奨励金指定承継申請書(様式第11号)に地位の承継を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。