(設置)

第1条　郷土の歴史的建造物と歴史、民俗等に関する資料(以下「資料」という。)の保存展示等その活用を図り、地域文化の向上に資するため、五條市立民俗資料館(以下「民俗資料館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　民俗資料館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第2条の2　民俗資料館は、次の各号に掲げる業務を行う。

(指定管理者による管理)

第3条　教育委員会は、民俗資料館の管理を指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。))にこれを行わせることができる。

(指定管理者の指定の申請)

第4条　指定管理者の指定を受けようとするものは、教育委員会規則(以下「教委規則」という。)で定める申請書に次の各号に掲げる書類を添えて教育委員会に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第5条　指定管理者の指定は、前条の規定により提出された書類その他必要な事項を審査し、その経営、実績等を勘案して民俗資料館の管理を行わせるのに最も適当であると認めたものを指定管理者として選定し、議会の議決を経た後、行うものとする。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(開館時間)

第7条　民俗資料館の開館時間は、午前10時から午後4時までとする。

(休館日)

第8条　民俗資料館の休館日は、次の各号のとおりとする。

(利用許可)

第9条　民俗資料館を利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用許可の制限)

第10条　教育委員会は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、民俗資料館の利用を許可しないことができる。

(利用許可の取消し等)

第11条　教育委員会は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、民俗資料館の利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。この場合において、利用者に損害を及ぼすことがあっても、市は、賠償の責めを負わない。

(入館及び利用の制限)

第12条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その入館及び利用を拒否し、又は退館させることができる。

(遵守事項)

第13条　入館者及び利用者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(入館料又は入館料金等)

第14条　民俗資料館を観覧しようとする者は、次の表の左欄に掲げる場合に応じ、同表の中欄に掲げる入館料(観覧に係る使用料をいう。以下同じ。)又は入館料金(観覧に係る利用料金をいう。以下同じ。)を同表の右欄に掲げる者に対し納付しなければならない。

(入館料金及び利用料金の収受)

第15条　前条の規定により納付された入館料金及び利用料金は、法第244条の2第8項の規定に基づき、当該指定管理者の収入として収受させる。

(入館料及び使用料の返還)

第16条　既納の入館料及び使用料は、返還しない。ただし、教育委員会は、あらかじめ市長の承認を得て、既納の入館料及び使用料の全部又は一部を返還することができる。

(損害賠償等)

第17条　入館者、利用者は、故意又は過失により民俗資料館の施設、設備、展示物等をき損し、又は滅失したときは、これを原状に復し、又は賠償しなければならない。

(秘密保持義務)

第18条　指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び五條市個人情報保護条例(平成15年9月五條市条例第21号)を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後も、同様とする。

(民俗資料館の管理を指定管理者が行う場合の読替え)

第18条の2　第3条の規定により民俗資料館の管理を指定管理者に行わせる場合においては、第9条から第12条まで及び第16条の規定中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、第16条中「入館料及び使用料」とあるのは「入館料金及び利用料金」と読み替えるものとする。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。