(目的)

第1条　この規則は、市立五條文化博物館条例(平成22年6月五條市条例第23号。以下「条例」という。)第26条の規定に基づき、市立五條文化博物館(以下「博物館」という。)の管理運営について必要な事項を定めることを目的とする。

(指定管理者の公募)

第2条　五條市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、指定管理者に博物館の管理を行わせようとするときは、次の各号に掲げる事項を明示して法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。ただし、博物館の適正な運営を確保するため教育委員会が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、条例第6条に規定する市立五條文化博物館指定管理者指定申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて教育委員会に申請しなければならない。

(指定管理者の候補者の選定)

第4条　教育委員会は、前条の規定による申請があったときは、提出された書類その他必要な事項を次の各号に掲げる基準に照らして審査し、指定管理者の候補者を選定するものとする。

(指定管理者の候補者の選定の特例)

第5条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、博物館の設置目的を効果的かつ効率的に達成することができると思量する本市が出資等している団体を指定管理者の候補者として選定することができる。

(候補者の選定等の通知)

第6条　教育委員会は、第4条の規定により指定管理者の候補者を選定したときは、指定管理者候補者選定通知書(様式第4号)により、また選定しないと決定したときは、指定管理者候補者不選定通知書(様式第5号)により、その旨を通知するものとする。

(再度の選定)

第7条　教育委員会は、前条の規定による通知を行った後から次条の規定による指定に至るまでの間において、指定管理者の候補者につき、辞退その他の理由により指定管理者として指定することが不可能となったとき、又は指定管理者として指定することが著しく不適当と認められる事情が生じたときは、当該候補者の選定を取り消し、博物館に係る他の申請者の中から再度指定管理者の候補者を選定することができる。この場合において、教育委員会は、指定管理者候補者選定取消通知書(様式第6号)により、選定の取消しを当該候補者に通知するとともに、遅滞なく、再度の選定及びその結果を当該他の申請者に通知するものとする。

(指定管理者の指定等)

第8条　教育委員会は、第4条、第5条又は前条の規定により選定した指定管理者の候補者について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第9条　前条第1項の規定により指定管理者の指定を受けた団体は、教育委員会と博物館の指定管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の提出)

第10条　指定管理者は、毎年度終了後速やかに、博物館の管理の業務に関し、次の各号に掲げる事項を記載した指定管理者事業報告書(様式第8号)を作成し、教育委員会に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第12条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日後速やかに当該年度の当該日までの事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第11条　教育委員会は、博物館の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第12条　教育委員会は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰するべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。この場合、指定管理者に損害を及ぼすことがあっても、市は、賠償の責めを負わない。

(入館及び利用の許可の手続)

第13条　博物館の展示室を観覧する場合は、入館料金又は特別観覧料金の納付及び入館券の交付により、入館の申請及び許可がなされたものとする。

(入館料金、特別観覧料金及び利用料金の減免)

第14条　条例第20条第4項の規定により、入館料金、特別観覧料金及び利用料金(以下「入館料金等」という。)を減額又は免除することができる者は、次の各号のとおりとする。

(特別利用の許可の申請等)

第15条　資料の熟覧、模写、模造、撮影等(以下「特別利用」という。)をしようとする者は、あらかじめ特別利用許可申請書(様式第15号)を教育委員会に提出し、特別利用許可書(様式第16号)の交付を受けなければならない。この場合において、当該行為が博物館に寄託を受けている資料に係る行為であるときは、寄託者の承諾書を併せて提出しなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、同様とする。

(資料の館外貸出し)

第16条　資料の館外貸出しを受けようとする施設は、あらかじめ館外貸出許可申請書(様式第17号)を教育委員会に提出し、館外貸出許可書(様式第18号)の交付を受けなければならない。この場合において、当該行為が博物館に寄託を受けている資料に係る行為であるときは、寄託者の承諾書を併せて提出しなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、同様とする。

(資料の寄贈及び寄託)

第17条　博物館は、その運営上必要があると認めるときは、資料の寄贈又は寄託を受けることができる。

(準用)

第18条　第15条及び第17条第6項の規定は、条例第19条に規定する資料の一時借用について準用する。この場合において、第15条中「寄託」とあるのは「一時借用」と、「寄託者」とあるのは「一時貸与者」と、第17条第6項中「寄託資料」とあるのは「一時借用資料」と読み替えるものとする。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。