(設置)

第1条　市民の文化、教養と社会福祉の増進を図り、あわせて市民の集会等に使用するため、五條市市民会館(以下「市民会館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　市民会館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者の指定の申請)

第4条　指定管理者の指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第5条　市長は、前条の規定により提出された書類その他必要な事項を審査し、その経営、実績等を勘案して市民会館の管理を行わせるのに最も適当であると認めたものを指定管理者として選定し、議会の議決を経て指定する。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(開館時間)

第7条　市民会館の開館時間は、午前9時から午後10時までとする。

(休館日)

第8条　市民会館の休館日は、次の各号のとおりとする。

(利用許可)

第9条　市民会館を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとする場合も、また、同様とする。

(利用許可の制限)

第10条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、市民会館の利用を許可しないことができる。

(利用許可の取消し等)

第11条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、市民会館の利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。この場合、利用者に損害を及ぼすことがあっても、市は、賠償の責めを負わない。

(利用料金)

第12条　市民会館を利用する者は、指定管理者が別表に定める金額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て定めた料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。

(利用料金の収受)

第13条　前条第1項の規定により納付された利用料金は、法第244条の2第8項の規定に基づき、当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の返還)

第14条　既納の利用料金は、返還しない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(目的外利用等の禁止)

第15条　利用者は、利用の許可を受けた目的以外の目的に利用し、又は利用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第16条　利用者は、市民会館の利用が終わったとき、又は第11条の規定による利用の許可の取消し、利用の制限若しくは利用の停止を受けたときは、直ちに施設、設備、備品等を原状に復さなければならない。

(損害賠償)

第17条　利用者は、市民会館を利用する際、施設、設備若しくは器具をき損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(秘密保持義務)

第18条　指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、五條市個人情報保護条例(平成15年9月五條市条例第21号)を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に規則で定める。