(趣旨)

第1条　この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第16条第1項の規定に基づき、市長が開催する公聴会に関し必要な事項を定めるものとする。

(公聴会の開催)

第2条　市長は、都市計画の案を作成しようとする場合において、広く市民の意見を反映する必要があると認めるときは、公聴会を開催するものとする。

(開催の公示)

第3条　市長は、公聴会を開催しようとするときは、公聴会の開催期日の20日前までに次に掲げる事項を公示するものとする。

(公述人の資格)

第4条　公聴会に出席して意見を述べること(以下「公述」という。)ができる者(以下「公述人」という。)は、市内に住所を有する者及び都市計画案に利害関係を有する者(以下「利害関係人」という。)とする。

(公述の申出)

第5条　公述をしようとする者は、公聴会の開催期日の10日前までに、次に掲げる事項を記載した公述申出書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

(公述人の選定)

第6条　前条の規定により公述申出書を提出した者は、公聴会において意見を述べることができる。

(公述人等に対する通知)

第7条　市長は、前条の規定により公述人を選定したときは、その旨を公述申出書提出者に通知するものとする。

(公述時間)

第8条　公述人が意見を述べる時間は、1人につき30分以内とする。

(公聴会の議長)

第9条　公聴会の議長は、職員のうちから市長が指名する。

(意見の陳述)

第10条　公述人は、公述申出書に準拠して意見を述べなければならない。

(発言の制限)

第11条　公聴会においては、何人も議長の許可があった場合を除き発言することができない。

(傍聴人の入場制限)

第12条　議長は、公聴会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、傍聴人の入場を制限することができる。

(公聴会の秩序維持)

第13条　公聴会の会場において、何人も議長の指示に従わなければならない。

(公聴会の延期)

第14条　市長は、災害その他やむを得ない理由により第3条の規定により公示した日時に公聴会を開催することができないときは、当該公聴会を延期することができる。

(記録の作成)

第15条　議長は、公聴会に関する記録を作成しなければならない。