(趣旨)

第1条　この規則は、五條市特定公共賃貸住宅条例(平成17年6月五條市条例第37号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(入居者の所得基準)

第2条　条例第6条各号の市長の定める所得基準は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。以下「施行規則」という。)第1条第3号に定める所得(以下「所得」という。)が施行規則第6条又は第7条第1号に定める額をいう。ただし、条例第6条第3号に該当する者で、所得が施行規則第6条に定める額未満であっても所得の上昇が見込まれるものを除く。

(入居申込みの様式)

第3条　条例第7条第1項に規定する入居申込みの様式は、特定公共賃貸住宅入居申込書(様式第1号)のとおりとする。

(入居決定通知の様式)

第4条　条例第7条第2項の規定による入居決定者に対しての通知は、入居決定通知(様式第2号)によって行うものとする。

(入居者選考委員会)

第5条　条例第8条第1項の入居者選考委員会(以下「委員会」という。)は、委員10人以内で組織する。

第6条　委員会は、市長が招集する。

(入居者の選定の特例)

第7条　条例第9条の市長が定める選定の特例は、次に掲げる者とする。

(入居補欠者通知の様式)

第8条　条例第10条第1項により入居補欠者を定めた場合は、当該入居補欠者に対し、入居補欠者通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(連帯保証人の資格)

第9条　条例第11条第1項第1号に規定する連帯保証人の資格は、次の各号に該当しなければならない。

(保証債務の極度額)

第9条の2　条例第11条の2の規則で定める極度額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(誓約書の様式)

第10条　条例第11条第1項第1号に規定する誓約書の提出は、誓約書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(入居決定取消通知書の様式)

第11条　条例第11条第3項に規定する入居者の決定を取り消す通知は、入居決定取消通知書(様式第6号)によって行うものとする。

(入居可能日通知書の様式)

第12条　条例第11条第4項に規定する入居可能日の通知は、入居可能日通知書(様式第7号)によって行うものとする。

(家賃)

第13条　条例第12条第1項に規定する特定公共賃貸住宅の家賃は、別表のとおりとする。

(家賃減額申請書の様式)

第14条　条例第15条第1項に規定する家賃減額申請書の様式は、様式第8号とする。

(家賃減額決定(変更)通知の様式)

第15条　条例第15条第3項に規定する家賃減額の決定通知及び条例第31条に規定する入居者調査の結果による家賃減額の変更通知は、家賃減額決定(変更)通知書(様式第9号)によって行うものとする。

(入居者負担額)

第16条　条例第16条に規定する入居者負担額は、別表のとおりとする。

(家賃及び入居者負担額の減免等)

第17条　条例第13条第2項、第14条第2項に規定する特別の事情とは、次に定めるところによる。

(住宅不使用届の様式)

第18条　条例第23条に規定する届出は、特定公共賃貸住宅不使用届(様式第11号)によって行うものとする。

(用途外使用承認申請書の様式)

第19条　条例第25条ただし書の規定により特定公共賃貸住宅の用途外使用の承認を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅用途外使用承認申請書(様式第12号)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(模様替え、増築承認申請書及び許可の様式)

第20条　条例第26条第1項ただし書の規定により特定公共賃貸住宅の模様替え又は増築の承認を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅模様替(増築)承認申請書(様式第13号)に工事の概要を示す図面を添えて市長に提出しなければならない。

(同居承認申請)

第21条　条例第27条に規定する同居の承認申請は、同居承認申請書(様式第16号)に同居する者の所得証明を添えて市長に提出しなければならない。

(入居の承継承認申請)

第21条の2　当該入居者と同居していた者が引き続き当該特定公共賃貸住宅に入居しようとするときは、入居の承継の事由となる事実が発生した日から14日以内に入居承継承認申請書(様式第16号の4)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(誓約書の再提出)

第21条の3　前条の規定による入居の承認を受けたときは、誓約書(様式第5号)を市長に再度提出しなければならない。

(明渡届)

第22条　条例第28条第1項に規定する特定公共賃貸住宅の明渡しの届出は、特定公共賃貸住宅明渡届(様式第17号)により行うものとする。

(明渡請求)

第23条　条例第29条第1項に規定する特定公共賃貸住宅の明渡請求は、特定公共賃貸住宅明渡請求書(様式第18号)により行うものとする。

(入所者調査)

第24条　条例第31条第1項に規定する入居者の収入等の調査は、入居者調査票(様式第19号)により行うものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(五條市特定公共賃貸住宅条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第2条　この規則の施行の際、この規則による改正前の五條市特定公共賃貸住宅条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。