(1)　システムとは、生ごみを粉砕し、これを排水処理槽で処理し、その排水を公共下水道へ排除する機器の総体であって、建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)による改正前の建築基準法(昭和25年法律第201号)第38条の規定に基づく建設大臣の認定(以下「建設大臣認定」という。)を受け、又は社団法人日本下水道協会が作成したディスポーザ排水処理システム性能基準(案)(以下「基準(案)」という。)に適合する評価を受けたものをいう。

(2)　メーカーとは、システムについて建設大臣認定を受け、又は基準(案)に適合する評価を受けた者をいう。

(3)　使用者とは、システムの維持管理に最終的に責任を負う者で、次に掲げるものをいう。

(1)　ディスポーザ排水処理システム設置等届出書(様式第1号)

(2)　建設大臣認定書の写し又は基準(案)適合評価書の写し

(3)　システムの仕様書

(4)　誓約書(様式第2号)

(5)　維持管理計画書(様式第3号)

(6)　システムの維持管理業務委託契約書の写し又は申請時までに契約を締結できない場合は維持管理業務委託契約等確約書(様式第4号)

(7)　使用者承継確約書(様式第5号)

(8)　その他市長が必要と認める書類

(1)　当該システムの維持管理について、専門の維持管理業者と維持管理業務委託契約を締結すること。

(2)　当該システムが適切に維持管理されていることを確認するため、維持管理業者が実施する保守点検に関する記録等維持管理に関する資料を3年間保存するとともに、市長が必要であると認めたときは、その資料を提出すること。

(3)　当該システムの適切な維持管理を確保するため、市長が必要であると認める場合には、立入検査等の処置に応じること。

(4)　その他市長が行う維持管理に関する指導に協力すること。

(1)　システムの販売に当たり、申請者(申請者と使用者が異なる場合は使用者)に対し、当該システムの維持管理については専門の維持管理業者との維持管理業務委託契約の締結が必要であることを説明し、その理解を得ること。

(2)　申請者(申請者と使用者が異なる場合は使用者)に対し、市長の行う維持管理に関する指導に協力することが必要であることを説明し、その理解を得ること。

(3)　市長が行う維持管理に関する指導に協力すること。