(目的)

第1条　この規程は、五條市土地開発公社(以下「公社」という。)の会計に関する基準を定めることを目的とする。

(会計の原則)

第2条　公社の経営成績を明らかにするため、すべての費用及び収益をその発生の事実に基づいて計上し、かつ、その発生した年度に正しく割り当てなければならない。

(出納員、副出納員及び現金取扱員)

第3条　公社の業務に関する出納その他の会計事務を処理するため出納員、副出納員及び現金取扱員を置く。

(伝票の発行)

第4条　公社の取引については、その発生のつど証拠となるべき書類に基づいて、会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第5条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とし、それぞれ決裁票、借方票及び貸方票からなる。

(伝票の作成)

第6条　伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。

(総括簿の作成)

第7条　借方票及び貸方票は、勘定科目ごとに一連番号を付して整理保管し、勘定科目別にファイルされた伝票は、月ごとに月計票に集計記録しなければならない。

(勘定科目)

第8条　公社の会計は、貸借対照表勘定、負債勘定及び資本勘定並びに損益計算書勘定である損益勘定に区分して行い、別表に定める勘定科目表によって整理するものとする。

(金銭の意義)

第9条　この規程で「金銭」とは、現金、小切手及び金銭にかわるべき証書をいう。

(取引金融機関)

第10条　理事長は、現金の出納保管をするための金融機関を指定しなければならない。

(金銭の出納)

第11条　金銭の出納は、収入伝票、支出伝票又は振替伝票によらなければならない。

(金銭の保管)

第12条　出納員、副出納員及び現金取扱員は、善良な管理者として金銭及び有価証券を保管しなければならない。

(現金等の在高照合)

第13条　預金及び現金は、毎月末取引金融機関とその在高を照合確認しなければならない。

(有価証券の保管)

第14条　有価証券は、取引金融機関のうち、理事長が指定する金融機関に保護預けしなければならない。ただし、理事長が特に認めるときは、この限りでない。

(収入の調定)

第15条　収入は、そのつど調定しなければならない。

(収入の命令)

第16条　収入の命令は、収入伝票又は振替伝票により行う。

(請求書の発行)

第17条　取引が成立し、債権が確立したときは、直ちに請求書を送付しなければならない。ただし、理事長が特に認めるときは、この限りでない。

(領収証書)

第18条　前条の請求書に基づいて債務者より現金を領収したときは、領収書を交付しなければならない。

(支出負担行為)

第19条　公社の支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)については、あらかじめ支出負担行為書又はこれにかわるべき文書(以下「支出負担行為書等」という。)により決裁を受けなければならない。

(支出命令)

第20条　支出の命令は、支出伝票又は振替伝票により行う。

(請求書による原則)

第21条　旅費の支出は、原則として債権者の請求書の提出をまってしなければならない。

(支払の相手方)

第22条　支払は、債権者以外の者に対してすることはできない。ただし、委任された者に対しては、支払を行うことができる。

(支払の方法)

第23条　支払の方法は、取扱金融機関を支払人とする小切手によることを原則とする。

(小切手の取扱い)

第24条　小切手帳は、常に1冊を使用する。

(資金前渡)

第25条　次に掲げる経費については、資金前渡することができる。

(概算払)

第26条　次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第27条　次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(精算)

第28条　資金前渡又は概算払を受けた者は、事務又は事業完結後速やかに証拠書類を付した精算書を作成し、不足を生じたときは請求し、剰余を生じたときは返納しなければならない。

(立替払)

第29条　応急その他の理由により、正規の支払手続ができない場合において立替払をしたときは、その事由を明記し、証拠書類を添えて請求することができる。

(物品の定義)

第30条　この規程において「物品」とは、公社に属する金銭、有価証券及び文書を除いた一切の動産をいう。

(物品の区分)

第31条　物品の区分は、次のとおりとする。

(物品の所属年度)

第32条　物品の所属年度は、現に物品を出納した日で区分しなければならない。

(物品の取扱い)

第33条　物品の出納及び保管に従事する者(以下「物品取扱者」という。)は、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(物品の検収)

第34条　物品取扱者又は資金前渡を受けたものは、納入物品の規格、品質、数量等が契約書、見積書その他の条件に合致しているかを調査のうえ、物品を受け入れなければならない。この場合、納品書及び請求書に検収済であることを表示しなければならない。

(関係職員の譲り受け制限)

第35条　物品に関する事務に従事する者は、その取扱いに係る物品を公社から譲り受けることができない。ただし、売払いを目的とする物品又は不用の決定をした物品で理事長が指定した物品については、この限りでない。

(物品の売払い)

第36条　物品は、売払いを目的とするもののほか、不用の決定をしたものでなければ売払うことができない。

(物品の要求)

第37条　使用者が物品の交付を受けようとするときは、物品取扱者に請求しなければならない。

(物品の交付)

第38条　物品取扱者は、前条の規定による請求を受けた場合は、要否を判定し、出納簿に請求者の受領印を徴して交付するものとする。

(物品の返納)

第39条　物品の使用者は、自己の使用する物品で不用となったもの又は使用にたえられなくなったものがあるときは、直ちに物品取扱者に返納しなければならない。

(出納簿に記載を要しない物品)

第40条　次の物品は、出納簿の記載を省略することができる。

(帳簿の記載)

第41条　帳簿の記載は、原則として、その事実発生のつど直ちに行わなければならない。

(固定資産)

第42条　固定資産は、事業資産以外の有形固定資産、無形固定資産及び投資資産とする。

(減価償却)

第43条　有形固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。ただし、理事長が特に必要と認めるものについては、取得の年又は翌月から月数に応じて行うことができる。

(固定資産の耐用年数)

第44条　減価償却計算の基礎となる固定資産の耐用年数は、法人税法(昭和40年法律第34号)に定めるところによる。ただし、特にこれによりがたい事情があるときは、理事長は、これを変更することができる。

(予算の作成)

第45条　すべての収入、支出は予算に計上し、事業計画とともに理事会の議決に基づいて行うものとする。

(予備費)

第46条　予算外の支出又は予算超過の支出にあてるため、予備費を設けることができる。

(予算の補正)

第47条　年度の中途において予算の増減を必要とするときは、補正して理事会の議決を経なければならない。

(予算の流用)

第48条　予算に定めた項の金額は、やむを得ない理由がある場合を除き相互に流用してはならない。ただし、やむを得ない理由による流用については、理事会の議決を経なければならない。

(一時借入金)

第49条　予算の支出に伴う資金を確保するため一時借入をすることができる。

(予算執行)

第50条　予算の執行にあたって常務理事は、資金予算表を作成するとともに資金収支との関係において、効率的運営を期するよう統制しなければならない。

(決算の種類等)

第51条　決算は、月次決算及び年次決算の2種とする。

(月次計算)

第52条　常務理事は、毎月末日をもって月次計算表を作成し、翌月20日までに理事長に報告しなければならない。

(決算諸表等)

第53条　常務理事は、毎会計年度終了後20日以内に寄附行為に定める次の各号の決算諸表を作成のうえ、附属明細書を付して理事長に提出するものとする。

(契約事務)

第54条　公社の契約事務については、五條市契約規則(昭和39年4月五條市規則第4号)を準用する。

(工事等の事前・事後公表)

第55条　公社の工事等の事前・事後公表については、五條市建設工事等の事前・事後公表に関する実施要綱(平成12年11月五條市告示第72号)を準用する。

(その他)

第56条　この規程施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。