(趣旨)

第1条　この規則は、半島振興対策実施地域指定等に係る市税の特別措置条例(昭和62年4月五條市条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(特別措置の申請)

第2条　条例第3条第1項に規定する申請書は、固定資産税不均一課税申請書(様式第1号)とする。

(特別措置の決定通知)

第3条　市長は、条例第3条第1項に規定する申請があったときは、速やかにこれを審査し、固定資産税不均一課税決定通知書(様式第2号)により審査の結果を通知するものとする。

(特別措置の取消し)

第4条　市長は、条例第4条の規定により固定資産税の不均一課税を取り消したときは、固定資産税不均一課税取消通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(特別措置の承継)

第5条　条例第5条の規定により不均一課税の承継の承認を受けようとする事業者は、事業を承継した権利を取得した日から1月以内に固定資産税不均一課税承継申請書(様式第4号。以下「承認申請書」という。)に必要事項を添えて市長に提出しなければならない。

(その他)

第6条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。