○技能職員の給与に関する規則

昭和41年7月1日

規則第2号

(目的)

第1条 この規則は、技能職員の給与及び旅費に関する条例(昭和41年7月五條市条例第9号)第3条及び第5条の規定に基づき、単純な労務に雇用される者で一般職に属する職員(以下「職員」という。)の給与に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(職員の定義)

第2条 前条の職員とは、五條市職員職名規則(昭和54年5月五條市規則第10号)第1条に規定する業務員とする。

(給料)

第3条 給料は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年3月五條市条例第2号)第8条第1項に規定する正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、特殊勤務手当及び退職手当を除いたものとする。

(給料表)

第4条 給料表は、別表第1のとおりとする。

(初任給及び昇給の基準)

第5条 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、別表第2に定める基準に従い任命権者が定める。

2 職員の昇給は、市長が別に定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

3 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として、市長が別に定める基準に従い決定するものとする。

4 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5 前各項に定めるものを除くほか、初任給及び昇給の基準については、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年10月五條市条例第22号)の適用を受ける職員(以下「一般職員」という。)の例による。

(給料以外の給与)

第6条 職員には、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、特殊勤務手当及び退職手当を支給する。

2 前項の手当の額は、一般職員の例により算定した額とする。

(給与の減額及び休職者の給与)

第7条 給与の減額及び休職者の給与は、一般職員の例による。

(給与の支給日及びその支給方法)

第8条 給料その他の給与の支給日及びその支給方法は、一般職員の例による。

(会計年度任用単純労務職員の給与)

第9条 第2条から前条までの規定にかかわらず、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される職員の給与については、五條市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年12月五條市条例第29号)の規定の適用を受ける者の例による。

(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1 この規則は、昭和41年7月1日から施行する。

(給料の切替及び切替に伴う措置)

2 昭和41年7月1日(以下「切替日」という。)において、この規則の適用により切り替えられる職員の職務の等級は、切替日の前日において一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定に基づき、次の各号に掲げる職務の等級に格付されている者については、それぞれ当該各号に掲げるとおりとする。

(1) 3等級に格付されている職員については、2等級

(2) 4等級に格付されている職員については、3等級

(3) 給食婦給料表の適用を受けていた職員については、3等級

3 前項の規定に基づき、切替日における職務の等級を決定された職員の切替日の給料月額は、切替表のとおりとする。

4 切替日の前日において給与条例の規定に基づきその者の受けていた給料月額と同じ額が、給料表にある場合はその額の号給とし、同じ額の号給がない場合は、次期昇給日まで当分の間暫定給料月額とする。

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、市長が定める。

6 別表第1の2の規定の昭和49年度における適用については、この規定に掲げる給料月額は、その額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときはこれを切捨てた額)とする。

(平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間の特例措置)

7 平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間における職員の給料月額は、第4条及び第5条の規定にかかわらず、これらの規定により定められた額からその額に100分の0.9を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。)を減じた額とする。

8 第6条第2項第7条及び第8条中「一般職員の例」とあるのは、「一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年6月五條市条例第21号)の規定に適用される一般職員の例」とする。

(昭和42年規則第5号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

3 切替日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正前の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち市長の定める職員のこの規則による改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(暫定手当)

5 職員には、昭和43年1月1日から昭和45年3月31日までの間、月額の暫定手当を支給する。

6 前項の規定により支給される暫定手当の額は次の各号に掲げる額に昭和43年3月31日までは5分の1を、昭和43年4月1日以降は5分の2をそれぞれ乗じて得た額とする。

(1) 給料表の職務の等級の号給を受ける職員にあっては、その号給に対応する附則別表第1の暫定手当基礎額表(以下「暫定手当基礎額表」という。)に掲げる額

(2) 給料表の職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員にあっては、前号に定める額を基準として市長が定める額とする。

(昭和44年6月1日以降の給料月額等)

7 単純労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(昭和44年12月五條市規則第24号)による改正後の規則別表に掲げる給料表の適用については、この給料表に掲げる給料月額はいずれも、その額に当該職務の等級の号給に係る暫定手当基礎額表に掲げる額に、昭和44年6月1日から昭和45年3月31日までの間においては5分の3を、昭和45年4月1日以降においては5分の5を乗じて得た額をそれぞれ加えた額に読み替えるものとし、昭和44年5月31日又は昭和45年3月31日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員のそれぞれ昭和44年6月1日又は昭和45年4月1日以降における給料月額は市長が定めた額とする。

(暫定手当を基礎とする給与)

8 職員に暫定手当が支給される間、第3条中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当」と、第6条中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当」とそれぞれ読み替えて、これらの規定を適用する。

(旧号給等の基礎)

9 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の規則の規定の適用により、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

10 改正前の規則の規定に基づいて切替日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規則による給与の内払とみなす。

(その他)

11 この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(昭和43年規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、別表第1及び別表第2の改正規定並びに附則第2項から第6項までの規定は、昭和42年8月1日から改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)附則第5項から第8項までの規定は昭和43年1月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替日から施行日までの間の異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち市長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に、職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において市長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の規則の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正前の規則の規定に基づいて、この規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規則による給与の内払とみなす。

(その他)

7 この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(昭和43年規則第9号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

3 切替日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正前の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員のこの規則による改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給の基礎)

5 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の規則の規定により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正前の規則の規定に基づいて切替日からこの規則の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規則による給与の内払とみなす。

(その他)

7 この附則の定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(昭和44年規則第24号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正前の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員のこの規則による改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給の基礎)

5 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の規則の規定により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正前の規則の規定に基づいて切替日からこの規則の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規則による給与の内払とみなす。

(その他)

7 この附則の定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(昭和45年規則第16号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第6条第1項を改正する規定は、昭和46年1月1日から、第5条第2項及び同条第4項を改正する規定は、昭和46年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の単純労務職員の給与に関する規則別表第1及び別表第2の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(60歳を超える職員の昇給に関する経過措置)

3 昭和46年4月1日前から引続き在職する職員に関する第5条第2項の規定の昭和50年7月1日までの間における適用については、同項中「60歳に達した日後の昇給にあっては18月、その後の昇給にあっては24月」とあるのは「18月」とする。

4 昭和46年4月1日において60歳を超えている職員のうち給料表における給料の幅の最高額を受ける職員(同日において新たに職員となった者を除く。)は、同日以後の最初の昇給に関しては、第5条第4項の規定の適用に関しては「当該最高額を受けるに至った日が60歳に達した日以前であるもの」とする。

(昭和46年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

(昭和47年規則第10号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正前の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員のこの規則による改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給の基礎)

5 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の規則の規定により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正前の規則の規定に基づいて切替日からこの規則の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規則による給与の内払とみなす。

(その他)

7 この附則の定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(昭和48年規則第13号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の2の規定は、昭和49年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の単純労務職員の給与に関する規則別表第1の1の規定は、昭和48年4月1日から適用する。

(最高号給の切替え等)

3 昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正前の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員のこの規則による改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給の基礎)

6 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の規則の規定により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正前の規則に基づいて切替日からこの規則の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規則による給与の内払とみなす。

(その他)

8 この附則の定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(昭和49年規則第7号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 職員が、この規則による改正前の単純労務職員の給与に関する規則に基づいて、昭和49年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

3 前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(昭和49年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(昭和50年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(昭和51年規則第18号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

2 単純労務職員の給与に関する規則の改正に伴う給料の切替等については、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和51年12月五條市条例第26号)の規定の例による。

(給与の内払)

3 改正前の単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、昭和51年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の単純労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

4 前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(昭和52年規則第11号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

2 単純労務職員の給与に関する規則の改正に伴う給料の切替等については、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年12月五條市条例第28号)の規定の例による。

(給与の内払)

3 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第8条又は附則第6項)の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

4 前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(昭和53年規則第19号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

2 単純労務職員の給与に関する規則の改正に伴う給料の切替え等については、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和53年12月五條市条例第35号)の規定の例による。

(給与の内払)

3 職員が、改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

4 前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(昭和54年規則第19号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

2 単純労務職員の給与に関する規則の改正に伴う給料の切替等については、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年12月五條市条例第23号)の規定の例による。

(給与の内払)

3 職員が改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

4 前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(昭和55年規則第28号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

2 単純労務職員の給与に関する規則の改正に伴う給料の切替等については、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年12月五條市条例第39号)の規定の例による。

(給与の内払)

3 職員が改正前の規則の規定に基づいて切替以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

4 前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(昭和56年規則第24号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

3 単純労務職員の給与に関する規則の改正に伴う給料の切替え等については、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年12月五條市条例第22号)の規定の例による。

(給与の内払)

4 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

5 前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(昭和57年規則第9号)

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

(昭和58年規則第24号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(給料の切替等)

3 単純労務職員の給与に関する規則の改正に伴う給料の切替等については、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和58年12月五條市条例第27号)の規定の例による。

(給与の内払)

4 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

5 前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(昭和59年規則第26号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

3 単純労務職員の給与に関する規則の改正に伴う給料の切替え等については、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和59年12月五條市条例第31号)の規定の例による。

(給与の内払)

4 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

5 前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(昭和60年規則第30号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(給料の切替え等)

3 単純労務職員の給与に関する規則の改正に伴う給料の切替等については、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年12月五條市条例第27号)の規定の例による。

(給与の内払)

4 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

5 前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(昭和61年規則第23号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する

2 この規則による改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

3 単純労務職員の給与に関する規則の改正に伴う給料の切替え等については、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年12月五條市条例第43号)の規定の例による。

(給与の内払)

4 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

5 前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(昭和62年規則第16号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(給料の切替等)

3 単純労務職員の給与に関する規則の改正に伴う給料の切替等については、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年12月五條市条例第32号)の規定の例による。

(給与の内払)

4 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

5 前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(昭和63年規則第24号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

3 単純労務職員の給与に関する規則の改正に伴う給料の切替え等については、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年12月五條市条例第32号)の規定の例による。

(給与の内払)

4 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

5 前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平成元年規則第34号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給料の切替等)

3 単純労務職員の給与に関する規則の改正に伴う給料の切替等については、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成元年12月五條市条例第 号)の規定の例による。

(給与の内払)

4 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

5 前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平成2年規則第30号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

3 単純労務職員の給与に関する規則の改正に伴う給料の切替え等については、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成2年12月五條市条例第23号)の規定の例による。

(給与の内払)

4 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

5 前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平成3年規則第19号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給料の切替等)

3 単純労務職員の給与に関する規則の改正に伴う給料の切替等については、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成3年12月五條市条例第33号)の規定の例による。

(給与の内払)

4 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

5 前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平成4年規則第36号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

3 単純労務職員の給与に関する規則の改正に伴う給料の切替え等については、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年12月五條市条例第26号)の規定の例による。

(給与の内払)

4 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

5 前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平成5年規則第19号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

3 単純労務職員の給与に関する規則の改正に伴う給料の切替え等については、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成5年12月五條市条例第21号)の規定の例による。

(給与の内払)

4 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

5 前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平成6年規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(職務の級への切替え)

2 平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日において、その者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1に掲げられている号給であるものの切替日における職務の級は、旧号給に対応するこれらの表の職務の級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え等)

3 前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)又は給料月額は、旧号給に対応する附則別表第2の新号給又は給料月額欄に定める号給又は給料月額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4 前項の規定により新号給又は給料月額を定められる職員に対する切替日以後における最初のこの規則による改正後の技能職員の給与に関する規則第5条第2項又は第4項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(旧号給等の調整)

5 附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が受けていた号給又は給料月額は、この規則による改正前の単純労務職員の給与に関する規則及びこれらに基づく市長の定める規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(その他)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則別表第1(附則第2項関係)

職務の級への切替表

旧号給

職務の級

1号給~7号給

1級

8号給~9号給

2級

10号給~12号給

3級

13号給以上

4級

附則別表第2(附則第3項関係)

号給の切替表

新級

1級

2級

3級

4級

区分

旧号給

号給

号給

号給

号給又は給料月額

1

2

 

 

 

2

3

 

 

 

3

5

 

 

 

4

6

 

 

 

5

7

 

 

 

6

9

 

 

 

7

10

 

 

 

8

 

1

 

 

9

 

2

 

 

10

 

 

1

 

11

 

 

2

 

12

 

 

3

 

13

 

 

 

1

14

 

 

 

2

15

 

 

 

3

16

 

 

 

5

17

 

 

 

6

18

 

 

 

7

19

 

 

 

8

20

 

 

 

9

21

 

 

 

10

22

 

 

 

11

23

 

 

 

12

24

 

 

 

13

25

 

 

 

14

26

 

 

 

15

27

 

 

 

16

28

 

 

 

18

29

 

 

 

19

30

 

 

 

20

31

 

 

 

21

32

 

 

 

23

33

 

 

 

25

34

 

 

 

26

35

 

 

 

29

36

 

 

 

323,600

37

 

 

 

328,000

38

 

 

 

332,400

39

 

 

 

339,000

40

 

 

 

343,400

41

 

 

 

345,600

42

 

 

 

350,000

43

 

 

 

352,200

44

 

 

 

356,600

(平成6年規則第34号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の技能職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

3 技能職員の給与に関する規則の改正に伴う給料の切替え等については、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成6年12月五條市条例第31号)の規定の例による。

(給与の内払)

4 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

5 前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平成7年規則第23号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の技能職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

3 技能職員の給与に関する規則の改正に伴う給料の切替え等については、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成7年12月五條市条例第24号)の規定の例による。

(給与の内払)

4 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

5 前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平成9年規則第3号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の技能職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

3 技能職員の給与に関する規則の改正に伴う給料の切替え等については、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年12月五條市条例第22号)の規定の例による。

(給与の内払)

4 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

5 前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平成9年規則第34号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の技能職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

3 技能職員の給与に関する規則の改正に伴う給料の切替え等については、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年12月五條市条例第28号)の規定の例による。

(給与の内払)

4 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

5 前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平成10年規則第30号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の技能職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(給料の切替等)

3 技能職員の給与に関する規則の改正に伴う給料の切替え等については、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成10年12月五條市条例第30号)の規定の例による。

(給与の内払)

4 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

5 前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平成11年規則第7号)

(施行期日等)

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平成11年規則第21号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の技能職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(給料の切替等)

3 技能職員の給与に関する規則の改正に伴う給料の切替え等については、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成11年12月五條市条例第47号)の規定の例による。

(給与の内払)

4 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

5 前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平成12年規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成14年規則第34号)

(施行期日等)

1 この規則は、平成15年1月1日から施行する。

(給料の切替等)

2 技能職員の給与に関する規則の改正に伴う給料の切替え等については、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年12月五條市条例第34号)の規定の例による。

(給与の内払)

3 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

4 前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平成15年規則第14号)

(施行期日等)

1 この規則は、平成15年12月1日から施行する。

(給料の切替等)

2 技能職員の給与に関する規則の改正に伴う給料の切替え等については、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年11月五條市条例第23号)の規定の例による。

(給与の内払)

3 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

4 前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平成17年規則第64号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(給料の切替等)

2 技能職員の給与に関する規則の改正に伴う給料の切替え等については、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年12月五條市条例第127号)の規定の例による。

(給与の内払)

3 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

4 前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平成18年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(給料の切替等)

2 技能職員の給与に関する規則の改正に伴う給料の切替等については、一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年3月五條市条例第10号)の規定の例による。

(その他)

3 前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平成19年規則第40号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の技能職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

3 技能職員の給与に関する規則の改正に伴う給料の切替え等については、一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年12月五條市条例第34号)の規定の例による。

(給与の内払)

4 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

5 前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平成21年規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成22年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成23年規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成25年規則第15号)

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

(平成26年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成26年規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の技能職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

3 技能職員の給与に関する規則の改正に伴う給料の切替え等については、一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年12月五條市条例第30号)の規定の例による。

(給与の内払)

4 改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の技能職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

5 前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平成28年規則第12号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この規則による改正後の技能職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の技能職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与(技能職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成26年12月五條市規則第32号。以下この条において「平成26年改正規則」という。)附則第3項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の規則の規定による給与(平成26年改正規則附則第3項の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(規則への委任)

3 前条に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平成28年規則第50号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この規則による改正後の技能職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の技能職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与(技能職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成26年12月五條市規則第32号。以下この項において「平成26年改正規則」という。)附則第3項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の規則の規定による給与(平成26年改正規則附則第3項の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(規則への委任)

3 前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平成30年規則第4号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この規則による改正後の技能職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の技能職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与(技能職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成26年12月五條市規則第32号。以下この項において「平成26年改正規則」という。)附則第3項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の規則の規定による給与(平成26年改正規則附則第3項の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(規則への委任)

3 前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平成30年規則第28号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この規則による改正後の技能職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の技能職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

3 前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(令和元年規則第42号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この規則による改正後の技能職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の技能職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

3 前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(令和2年規則第12号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和4年規則第114号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この規則による改正後の技能職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合には、改正前の技能職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

別表第1(第4条関係)

給料表

職員の区分


職務の級

1級

2級

3級

4級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

150,100

198,500

234,400

266,000

2

151,200

200,300

236,000

267,700

3

152,400

202,100

237,500

269,200

4

153,500

203,900

239,000

271,000

5

154,600

205,400

240,300

272,700

6

155,700

207,200

241,900

274,500

7

156,800

209,000

243,400

276,300

8

157,900

210,800

244,900

278,300

9

158,900

212,400

246,000

280,200

10

160,300

214,200

247,500

282,200

11

161,600

216,000

249,000

284,100

12

162,900

217,800

250,300

286,000

13

164,100

219,200

251,800

287,900

14

165,600

221,000

253,000

289,700

15

167,100

222,700

254,300

291,200

16

168,700

224,500

255,500

292,600

17

169,800

226,100

256,800

294,400

18

171,200

227,800

258,200

296,400

19

172,600

229,400

259,600

298,500

20

174,000

230,900

261,100

300,500

21

175,300

232,200

262,700

302,400

22

177,800

233,800

264,400

304,500

23

180,300

235,400

266,000

306,500

24

182,800

236,900

267,600

308,600

25

185,200

237,900

269,400

310,300

26

186,900

239,400

271,200

312,400

27

188,500

240,700

272,900

314,400

28

190,200

241,900

274,600

316,400

29

191,700

243,100

276,200

318,100

30

193,400

244,100

277,900

320,100

31

195,200

245,100

279,700

322,200

32

196,900

246,100

281,200

324,300

33

198,500

247,200

282,400

325,500

34

199,900

248,100

284,100

327,500

35

201,400

249,000

285,700

329,400

36

202,900

250,000

287,400

331,500

37

204,200

250,900

289,000

333,400

38

205,500

252,200

290,700

335,300

39

206,700

253,400

292,500

337,300

40

208,000

254,700

294,300

339,200

41

209,300

256,000

295,800

341,100

42

210,600

257,400

297,500

343,000

43

211,900

258,600

299,000

344,800

44

213,200

259,800

300,600

346,700

45

214,300

260,900

302,200

348,200

46

215,600

262,100

303,900

349,600

47

216,900

263,400

305,500

351,100

48

218,200

264,500

307,200

352,600

49

219,200

265,600

308,100

354,200

50

220,300

266,600

309,600

355,000

51

221,300

267,800

311,100

356,200

52

222,300

268,900

312,700

357,200

53

223,300

269,900

314,300

358,100

54

224,200

270,900

315,900

359,200

55

225,100

272,000

317,500

360,100

56

226,000

273,100

319,000

361,200

57

226,300

274,000

320,500

362,100

58

227,100

275,000

321,700

362,800

59

227,800

275,900

322,900

363,500

60

228,500

277,000

324,100

364,200

61

229,200

278,100

324,800

364,600

62

230,000

279,100

325,700

365,200

63

230,700

280,000

326,500

365,900

64

231,300

281,000

327,300

366,600

65

231,900

281,500

328,200

366,900

66

232,500

282,400

328,600

367,600

67

233,100

283,100

329,300

368,300

68

233,800

284,000

330,100

369,000

69

234,500

285,000

330,900

369,300

70

235,100

285,800

331,600

369,900

71

235,600

286,600

332,300

370,600

72

236,300

287,400

333,000

371,200

73

237,000

288,200

333,500

371,500

74

237,600

288,700

334,100

372,100

75

238,200

289,100

334,600

372,800

76

238,700

289,600

335,200

373,400

77

239,300

289,800

335,500

373,800

78

240,000

290,100

336,000

374,300

79

240,700

290,300

336,400

374,900

80

241,200

290,700

336,900

375,400

81

241,700

290,900

337,300

375,900

82

242,300

291,100

337,800

376,500

83

242,900

291,500

338,300

377,000

84

243,400

291,800

338,800

377,300

85

243,900

292,100

339,100

377,700

86

244,500

292,400

339,500

378,200

87

245,100

292,700

340,000

378,600

88

245,600

293,100

340,400

379,000

89

246,100

293,400

340,700

379,400

90

246,600

293,800

341,100

379,900

91

246,900

294,100

341,600

380,300

92

247,300

294,500

342,000

380,700

93

247,600

294,700

342,200

381,000

94


294,900

342,600


95


295,200

343,100


96


295,600

343,500


97


295,800

343,700


98


296,100

344,100


99


296,500

344,500


100


296,900

344,800


101


297,100

345,100


102


297,400

345,500


103


297,800

345,900


104


298,100

346,300


105


298,300

346,800


106


298,600

347,200


107


299,000

347,600


108


299,300

348,000


109


299,500

348,500


110


299,900

348,900


111


300,300

349,200


112


300,600

349,500


113


300,800

350,000


114


301,000



115


301,300



116


301,700



117


301,900



118


302,100



119


302,400



120


302,700



121


303,100



122


303,300



123


303,600



124


303,900



125


304,200



別表第2(第5条関係)

初任給基準表

最終学歴

初任給

大学卒

1級21号給

短大卒

1級13号給

高校卒

1級5号給

技能職員の給与に関する規則

昭和41年7月1日 規則第2号

(令和4年12月26日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
昭和41年7月1日 規則第2号
昭和42年2月25日 規則第5号
昭和43年3月21日 規則第3号
昭和43年12月27日 規則第9号
昭和44年12月15日 規則第24号
昭和45年12月21日 規則第16号
昭和46年12月20日 規則第15号
昭和47年12月20日 規則第10号
昭和48年12月20日 規則第13号
昭和49年6月25日 規則第7号
昭和49年12月17日 規則第18号
昭和50年12月19日 規則第13号
昭和51年12月20日 規則第18号
昭和52年12月22日 規則第11号
昭和53年12月25日 規則第19号
昭和54年12月14日 規則第19号
昭和55年12月11日 規則第28号
昭和56年12月24日 規則第24号
昭和57年3月25日 規則第9号
昭和58年12月20日 規則第24号
昭和59年12月22日 規則第26号
昭和60年12月24日 規則第30号
昭和61年12月24日 規則第23号
昭和62年12月24日 規則第16号
昭和63年12月23日 規則第24号
平成元年12月25日 規則第34号
平成2年12月20日 規則第30号
平成3年12月24日 規則第19号
平成4年12月21日 規則第36号
平成5年12月20日 規則第19号
平成6年3月29日 規則第8号
平成6年12月21日 規則第34号
平成7年12月20日 規則第23号
平成9年1月1日 規則第3号
平成9年12月18日 規則第34号
平成10年12月18日 規則第30号
平成11年3月30日 規則第7号
平成11年12月21日 規則第21号
平成12年6月22日 規則第22号
平成14年12月27日 規則第34号
平成15年11月28日 規則第14号
平成17年12月1日 規則第64号
平成18年3月31日 規則第19号
平成19年12月27日 規則第40号
平成21年11月30日 規則第27号
平成22年11月30日 規則第20号
平成23年11月30日 規則第22号
平成25年6月19日 規則第15号
平成26年7月3日 規則第24号
平成26年12月15日 規則第32号
平成28年3月31日 規則第12号
平成28年12月20日 規則第50号
平成30年3月30日 規則第4号
平成30年12月28日 規則第28号
令和元年12月27日 規則第42号
令和2年3月24日 規則第12号
令和4年12月26日 規則第114号