(趣旨)

第1条　この規則は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年3月五條市条例第2号。以下「条例」という。)に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。

(特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準)

第2条　任命権者は、条例第4条第2項本文の定めるところに従い週休日(条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りを定める場合は、勤務日(条例第5条に規定する勤務日をいう。次項、次条及び第11条において同じ。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないようにしなければならない。

(週休日の振替等)

第3条　条例第5条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

第4条　削除

(週休日及び勤務時間の割振り等の明示)

第5条　任命権者は、条例第3条第1項ただし書の規定により週休日を設け、同条第2項の規定により勤務時間を割り振り、条例第4条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め、条例第6条の規定により休憩時間を置き、又は前条第1項の規定により休息時間を置いた場合は、適当な方法により速やかにその内容を明示するものとする。

(宿日直勤務)

第6条　条例第8条第1項の規則で定める断続的な勤務は、次に掲げる勤務とする。

第7条　任命権者は、前条第1項第2号に掲げる勤務を命ずる場合は、当該勤務が必要やむを得ないものであり、かつ、職員の心身に係る負担の程度が軽易であることについて、市長の承認を得なければならない。

第8条　任命権者は、職員に第6条に規定する勤務を命ずる場合は、当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。

(時間外勤務を命ずる際の考慮)

第9条　任命権者は、職員に時間外勤務(条例第7条第2項の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下同じ。)を命ずる場合は、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

第9条の2　任命権者は、再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員をいう。以下同じ。)に時間外勤務を命ずる場合は、再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

(時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限)

第9条の2の2　任命権者は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。

(代休日の指定)

第10条　条例第10条第1項の規定に基づく代休日(同項に規定する代休日をいう。以下同じ。)の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(休日を除く。)について行わなければならない。

(年次有給休暇の日数)

第11条　条例第12条第1項第1号の規則で定める日数は、20日に再任用短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数(1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員にあっては、160時間に条例第2条第2項又は第3項の規定に基づき定められた再任用短時間勤務職員の勤務時間を40時間で除して得た数を乗じて得た時間数を、1日当たりの平均勤務時間数を1日として日に換算して得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数))とする。ただし、その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合は、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

第11条の2　前条の規定にかかわらず、労基法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり法第28条の5第1項又は第28条の6第2項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

第11条の3　条例第12条第1項第2号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数とする。

(年次有給休暇の繰越し)

第12条　条例第12条第2項の規則で定める日数は、1の年における年次有給休暇の20日を超えない範囲内の残日数(1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数)とする。

(年次有給休暇の単位)

第13条　年次有給休暇は、1日、半日又は1時間(再任用短時間勤務職員にあっては、1日又は1時間)を単位とする。

(病気休暇)

第14条　病気休暇は、次の各号に定める基準により与える。

(特別休暇)

第15条　条例第14条の規則で定める場合は別表第2の左欄に掲げる場合とし、その期間はそれぞれ同表の右欄に掲げる期間とする。

(介護休暇)

第16条　条例第15条第1項の規則で定める者は、次に掲げる者であって職員と同居しているものとする。

(組合休暇の対象となる機関)

第17条　条例第16条第1項の規則で定める機関は、執行機関、監査機関、議決機関(代議員制をとる場合に限る。)、投票管理機関及び特定の事項について調査研究を行い、かつ、当該登録された職員団体の諮問に応ずるための機関とする。

(病気休暇及び特別休暇の承認)

第18条　条例第17条第1項の規則で定める特別休暇は、別表第2の第6号及び第7号の休暇とする。

第19条　任命権者は、病気休暇又は特別休暇(前条に規定するものを除く。第22条第2項において同じ。)の請求について、条例第13条に定める場合又は別表第2に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

(介護休暇の承認)

第20条　任命権者は、介護休暇の請求について、条例第15条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

(組合休暇の許可)

第21条　任命権者は、組合休暇の申請について、条例第16条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、公務の運営に支障がないと認める場合に限り、これを許可することができる。

(年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等)

第22条　年次有給休暇の請求を行おうとする職員は、あらかじめ任命権者に請求しなければならない。

(介護休暇の請求)

第23条　介護休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ任命権者に請求しなければならない。

(組合休暇の申請)

第24条　組合休暇の許可を受けようとする職員は、あらかじめ任命権者に申請しなければならない。

(休暇の承認等の決定等)

第25条　第22条第2項若しくは第23条第1項の請求又は前条の申請があった場合においては、任命権者は、速やかに承認又は許可するかどうかを決定し、当該請求又は申請を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。ただし、同項の請求があった場合において、当該請求に係る期間のうちに当該請求があった日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)後の期間が含まれているときにおける当該期間については、1週間経過日までに承認するかどうかを決定することができる。

(その他)

第26条　この章に規定するもののほか、休暇に関し必要な事項は、市長が定める。

(第2章及び第4章の規定についての別段の定め)

第27条　任命権者は、業務若しくは勤務条件の特殊性又は地域的若しくは季節的事情により、第2条、第3条、第4条第1項及び第10条第1項の規定によると、能率を甚だしく阻害し、又は職員の健康若しくは安全に有害な影響を及ぼす場合は、市長の承認を得て、週休日、勤務時間の割振り、週休日の振替等、休息時間又は代休日の指定について別段の定めをすることができる。

(報告)

第28条　市長は、必要があると認めるときは、任命権者に対し、勤務時間、休日及び休暇に関する事務の実施状況について報告を求めることができる。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(職員の勤務時間に関する規則等の廃止)

第2条　次に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

第3条　条例施行の際現に前条の規定による廃止前の職員の勤務時間に関する規則(以下「勤務時間規則」という。)第3条第2項の規定に基づき市長の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは、市長が別に定める場合を除き、条例第4条第2項ただし書の規定に基づき市長と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

(給料等の支給に関する規則の一部改正)

第4条　給料等の支給に関する規則(昭和32年10月五條市規則第3号)の一部を次のように改正する。

(読替規定)

第5条　市長は、必要があると認めるときは、週休日の振替等、代休日の指定については、第3条及び第10条の規定にかかわらず、同2条中「8週間後」とあるのは「40週間後」と読み替えるものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第9条の2の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5箇月の期間」とあるのは、「5箇月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。