第1条　五條市議会事務局(以下「事務局」という。)の処務については、法令又は条例に定めあるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

第2条　事務局に次の係を置く。

第3条　事務局に事務局長(以下「局長」という。)、次長及び係長を置く。

第4条　局長は、議長の命を受け、局務を掌理し、事務局職員を指揮監督する。

第5条　総務係の所掌事務は、次のとおりとする。

第6条　文書の番号は、暦年により更新し、局長専決の文書には「専決」の表示をし、同一事件については、その完結に至るまで同一番号を用いなければならない。

第7条　秘密文書は、その上部に「秘」の字を朱書し、紙袋等に納め、機宜の取扱いをしなければならない。

第8条　到着した文書は、次の各号によって処理しなければならない。

第9条　電話又は口頭による照会、回答及び報告等で重要な事項については、その要領を摘記し、前条の規定に準じて処理しなければならない。

第10条　事務の処理は、係長、次長、局長を経て議長の決裁を受けなければならない。

第11条　局長の専決できる事項は、次のとおりとする。

第12条　文書の配布を受けたときは、遅滞なく処理案を作り、合議又は回覧し、上司の決裁を受けなければならない。ただし、緊急を要するものは適当に処理することができるが、この場合事後に所定の手続を履行しなければならない。

第13条　処理案は、所定の起案用紙を用い、次の各号によって立案しなければならない。ただし、事件の軽易なもの又は閲覧にやむべきものは、文書の余白に処理の要旨を記入して回議又は閲覧させることができる。

第14条　決裁済の文書は、主務者において決裁年月日を記入し、施行を要するものは速やかに処理し、その年月日を記入しなければならない。

第15条　決裁済の文書で発送を要するものは、主務者において浄書、校合し、処理案とともに回付しなければならない。

第16条　完結文書は、完結の月日の順序によって相当簿冊に編綴し、表紙及び索引を附さなければならない。

第17条　簿冊は、暦年により編纂しなければならない。ただし、会計に関するもの及びその他必要があるものは会計年度による。

第18条　編綴した文書は、係において保管する。

第19条　事務局には、備品台帳を備えて、その保管、整理をしなければならない。

第20条　事務局には、郵便切手受払簿を備えて、その出納を明らかにしなければならない。

第21条　議会の公印は、次のとおりとする。

第22条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、五條市役所処務規程(昭和39年6月五條市規程第5号)を準用する。