新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模事業者への金融支援について(セーフティネット保証5号認定)

セーフティネット保証5号認定申請の受付について

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模事業者への資金繰り支援措置として、国がセーフティネット保証5号(※1)の対象業種の追加指定をしました。これに伴い「セーフティネット対策資金(5号)」をご利用いただけます。

(※1)セーフティネット保証5号
全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の80%を保証する制度。

【認定要件】
次の全ての要件を満たすこと
・五條市内に事業所(主たる事業所、支店、工場等)を有すること
・指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、次の(イ)又は(ロ)のいずれかの基準を満たすこと
(イ)
1.国が指定する業種に属する事業を行う中小企業者であること。
2.最近3か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同期と比して5%以上減少していること。
(ロ)
1.国が指定する業種に属する事業を行う中小企業者であること。
2.原油価格の上昇により、製品の製造若しくは加工又は役務の提供(以下「製品等」という。)に係る売上原価のうち20%以上を占める原油又は石油製品(※2)(以下「原油等」という。)の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

(※2)石油製品とは、揮発油、灯油、軽油その他炭化水素油(重油)及び石油ガス(液化したものを含む)を指す。

指定業種及び指定期間は、下記の中小企業庁のホームページでご確認ください。
セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国))【中小企業庁ホームページ】
 

【指定期間】
令和2年5月1日から令和4年12月31日まで

【提出場所】
五條市役所 産業環境部 産業振興課

【その他】
窓口混雑の緩和による新型コロナウイルス感染症拡大防止対策及び認定書発行の迅速化のため、金融機関による代理申請を推進しています。

【提出書類】

提出書類 備考

認定申請書、計算書、委任状

※金融機関が代理申請する場合は、委任状が必要です。

こちらからダウンロードできます。
申請書(Wordファイル:267KB)

計算書(Wordファイル:235.5KB)

委任状(PDF:322.1KB)

事業の業種を確認できる書類(コピー可) 履歴事項全部証明書(直近6ヶ月以内のもの)、確定申告書、事業届、許認可証、会社定款等
五條市内に事業所を有することが確認できる書類(コピー可) 上記で確認できる場合は、不要
認定の根拠となる各月の売上高を確認できるもの(コピー可) 試算表、売上台帳、総勘定元帳等の「別紙計算書」に記載した各月の売上高を確認できるもの


【その他】
・認定の取得は、融資保証を約束するものではありません。
・認定書の有効期間は、認定日から起算して30日です。本認定の有効期間内に融資申込をすることが必要です。
・認定後、認定内容と異なる事実が判明した場合は、認定が無効となる可能性があります。
・令和2年2月7日から受付を開始している「経営環境変化・災害対策資金」についても併せてご利用頂けます。


【関連ホームページ】
経済産業省ホームページ

奈良県ホームページ

奈良県信用保証協会ホームページ

認定基準の運用緩和について(令和2年3月16日更新)

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合の認定基準の運用が緩和されました。

【運用緩和の対象者】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方
・業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者
・前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

【緩和後の認定基準(下記の3パターンより選択)】
1.最近1ヶ月の売上高等と最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等を比較
2.最近1ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較 + その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較
3.最近1ヶ月の売上高等と令和元年10月~12月の平均売上高等を比較 + その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等と令和元年10月~12月の3ヶ月を比較
※減少率は、5%以上

この記事に関するお問い合わせ先

産業環境部 産業振興課
電話:0747-22-4001 ファックス:0747-22-8210
メールでのお問い合わせはこちら

更新日:2022年09月22日