令和4年10月からの後期高齢者医療の窓口負担割合について

令和4年10月1日から、一定以上の所得のある後期高齢者医療被保険者は、現役並み所得者（窓口負担割合3割）を除き、医療費の窓口負担割合が2割になります。

所得が一定以下の方は、1割のままです。

負担割合見直しの背景

令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。

後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて、約4割は現役世代の負担（支援金）となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。

今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

後期２割判定フロー図

・令和4年10月1日の施行後3年間は、2割負担となる方について、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます。入院の医療費は対象外です。

・配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。

・配慮措置が適用される場合の計算方法

（1）奈良県後期高齢者医療広域連合 0744-29-8430

（2）五條市役所保険年金課福祉医療係 0747-22-4001（内線 373・393）

受付時間は月曜日から金曜日（土・日曜日・祝日を除く）、8時30分から17時15分

すこやか市民部保険年金課
電話：0747-22-4001
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