［別紙］

談合情報があった場合の
事情聴取手順

１．指名業者全員に談合の通報があったことを知らせ、事実確認を行う旨伝える。
（例）
「今回の○○工事の入札に当たって談合があったとの連絡が市に入っています。市としては公共工事の入札及び契約の適正化の推進に関する法律第１０条に基づき、既に公正取引委員会に報告済みですが、公正な入札を期する上からも放置しておけませんので、事実確認をさせていただきます。」

２．名刺を徴し、業者名、氏名を確認する。

３．個別に事情聴取に入る。
事情聴取の結果談合の事実がなければ入札を行うが、万一落札決定後であっても談合の事実が認められた場合には契約を締結しないこと又は契約を解除する旨を説明する。

４．相手が入札・契約等の権限を有する責任者であることを確認する。

５．会社内での動向、情報を知り得る立場にあるかどうかを確認する。

６．事情聴取に入る。
（例）
「いくつか質問させていただきます。」
①「本件工事について談合の噂がありますが、このことを聞いていますか。」
②「本件工事について他の指名業者の方と話し合われたことがありますか。
　　又はそのような会合があったことを聞かれたことがありますか。」
　②までの質問で明確に否定した場合は質問を終了する。
③「あったとすればそれはいつ、どこで、誰が参加し、どのような内容の話し合いでしたか。」
④「その会合で主となって話を進めていたのは誰ですか。」
⑤「こういう状況（談合）になったことについてどのように思われますか。」