(1)　法人が土地所有者の場合　代表者とする。ただし、法人が解散又は倒産した場合は、精算人又は管財人とする。

(2)　共有地の場合　共有者全員とする。ただし、共有者のうち他の共有者全員の委任を受けた者が委任状(様式第2号)を添付し、申請することができる。

(3)　土地所有者が死亡している場合　相続人全員とする。ただし、相続人のうち他の相続人全員の委任を受けた者が委任状(様式第2号)を添付し、申請することができる。

(4)　開発行為又は用途廃止の申請で、土地所有者が多数の場合　その施行者が土地所有者の委任を受け、委任状(様式第3号)を添付し申請することができる。

(5)　公共事業施工のため境界確定を必要とする場合は、施工主体の国、地方公共団体その他公的機関から申請することができる。なお、土地所有者の委任は、特に必要としないものとする。

(1)　申請地の位置を表示した現地見取り図(縮尺1,500分の1程度の地図)

(2)　現況平面図。なお、縮尺は、原則として250分の1以上とし、申請に係る申請地並びにその周辺の地形及び地上物件を表示した図面に次の事項を記入すること。

(3)　申請に係る申請地の付近の公図(不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条第1項の地図又は同条第4項の地図に準ずる図面をいう。以下同じ。)の写し。また、次の事項を記入すること。

(4)　隣接土地調書(様式第5号)申請地、隣接地及び法定外公共物にあっては対側地に関して必要事項を記入すること。

(5)　所有権を確認できる書類。なお、申請地は登記事項証明書とし、隣接地等は登記事項要約書で可とする。その際は、交付日、申請人等の記名押印を必要とする。

(6)　印鑑登録証明書(申請者のみ)

(7)　地積測量図等の資料がある場合は、その写し。だだし、地積測量図については、法務局備え付けの写しとする。

(8)　申請者が法人の場合は、代表者事項証明書

(9)　相続登記が未了の場合は、相続人であることを示す相関図及び戸籍謄本等

(10)　登記事項証明書記載の所有者の住所が現住所と異なる場合は、住所沿革が判明する資料

(11)　隣接地及び対側地の立会者が、土地管理者である場合は、それを明らかにする書類

(12)　その他境界確定に参考になる図書

(1)　申請者と境界確定線について確定協議が整わない場合

(2)　隣接地所有者等が承諾しない場合

(3)　申請者に提出を求めた書類が3箇月以内に提出されない場合

(4)　申請地の境界確定が以前に行われていたことが判明した場合

(5)　申請地が訴訟及び紛争中の土地であることが判明した場合

(6)　受理後、3箇月を経過しても申請者の責に帰する事由により、立会協議が行われない場合。ただし、申請者から遅滞理由の明示があり、正当な理由であると認めたときは、一定期間処理の延長を認める。

(7)　立会協議終了後、3箇月を経過しても第12条の境界確定図面等の提出が行われない場合。ただし、申請者から遅滞理由及び提出日の明示があり、正当な理由であると認めたときは、提出日までの処理の延長を認める。

(8)　申請受理後、第4条に定める申請の要件を欠くこととなった場合。ただし、申請後に土地の所有権が移転した場合において、新所有者が、境界確定の申請の継続を希望するときは、新所有者の土地所有者変更届等の必要な書類の提出をもって協議を継続する。

(9)　その他境界を確定することができない場合

(1)　境界確定図は平面図及び断面図とし、平面図は第5条の平面図に準じた実測図面とし、断面図は縮尺を原則として100分の1以上の実測図面とし、起点、終点及び地形に応じて必要箇所について作成すること。

(2)　境界確定図に確定した境界点、境界確定線及び引照点(以下「境界線」という。)を記し、あわせて立会年月日及び境界線の位置等を境界確定図に記載すること。

(3)　境界確定線は、朱線で表示し境界点間距離、確定延長及び幅員(端数の処理は、小数点第3位以下を切り捨て第2位まで求めること。)を朱記すること。

(4)　確定線の位置は、市が管理する公共基準点を使用した座標を用いた座標値によって定めること。ただし、公共基準点が使用できないときは、任意でも可とする。

(5)　申請者及び隣接地所有者等(法定外公共物にあっては、対側者を含む。)が記名押印を得ること。ただし、申請者は実印を押印すること。